○南砺市勤労者小口資金融資制度要綱

平成30年3月20日

告示第66号

(目的)

第1条 この要綱は、勤労者に対して日常生活に必要な小口資金の融資(以下「融資」という。)を行うことにより、勤労者の生活の安定と向上に資することを目的とする。

(預託)

第2条 市長は、融資を実施するため、別に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)と契約を締結し、予算の範囲内で預託する。

2 前項の預託は、毎会計年度に行うものとし、その預託する利率は、別に定める預託契約によるものとする。

3 取扱金融機関は、第1項の規定により預託を受けた額の2倍に相当する額以上の融資を行わなければならない。

(融資対象者)

第3条 融資を受けられる者(以下「融資対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を備えているものとする。

(1) 引き続き2年以上市内に居住し、かつ、同一事業所に勤務していること。

(2) 20歳以上であること。

(3) 取扱金融機関が定める個人ローン信用保険の加入適格者であること。ただし、同保険の加入適格者でない場合においては、同保険の加入適格者である保証人を1人立てること。

(融資対象資金)

第4条 融資の対象となる資金は、勤労者が日常生活を営むために必要な生活資金で、次に掲げる使途事由以外のものとする。

(1) 事業資金

(2) 海外旅行資金

(3) 投資又は投機的資金

(4) 転貸用資金

(5) 遊興等のための資金

(融資要件)

第5条 融資の条件は、次に掲げるところによる。

(1) 融資限度額 50万円

(2) 融資期間 4年以内

(3) 償還方法 融資期間内の元利均等月賦償還

(4) 融資利率 別記算式により求められた利率(適用数値は別に定める。)

(5) 保証保険料 取扱金融機関の負担とする。

(融資の申込み)

第6条 融資を受けようとする融資対象者は、取扱金融機関の定める手続により、融資の申込みを行うものとする。

(融資状況報告)

第7条 取扱金融機関は、毎月末現在の融資状況について翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(調査)

第8条 市長は、この制度の運用について必要と認めるときは、取扱金融機関から報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この制度の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別記算式(第5条関係)

融資利率=(預託利率+預金利率×(協調倍率-1)/協調倍率)+経費率+保証料率+預貸利鞘

南砺市勤労者小口資金融資制度要綱

平成30年3月20日 告示第66号

(平成30年4月1日施行)