○南砺市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 市長は、南砺市地域おこし協力隊設置要綱(平成24年南砺市告示第2号)に定める南砺市地域おこし協力隊の隊員(隊員であったものを含む。以下「協力隊員」という。)が市内で起業(所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業等の届出により新たに事業を開始することをいう。以下同じ。)する際の経費の一部を補助することにより、協力隊員の本市への定住促進及び市の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる協力隊員(以下「補助対象者」という。)は、協力隊員の任期終了の日から起算して前後1年以内に起業する者で、市税その他の市に対する納付金の滞納がないものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助制度により補助金等の交付を受けているものについては、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(1) 設備費及び備品費

(2) 知的財産登録に要する経費

(3) 技術指導の受入れに要する経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額とし、100万円を限度とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、地域おこし協力隊起業支援補助金交付(決定・却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、起業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。

(起業内容の変更申請)

第8条 前条第1項の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 起業を中止しようとするとき。

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。

(3) 補助対象経費の20パーセントを超える減額をしようとするとき。

(4) 起業の重要な部分を変更しようとするとき。

(補助金の変更決定)

第9条 市長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、地域おこし協力隊起業支援補助金変更(承認・不承認)通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、起業を終えたときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)により、起業した日から起算して1箇月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、地域おこし協力隊起業支援補助金(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金を起業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付日から起算して3年以内に市外に転出したとき。

(4) 交付日から起算して3年以内に補助金を活用した事業をとりやめたとき。

(5) 第14条の規定に違反し、起業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、起業に関し補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金交付取消通知書(様式第8号)により当該交付決定者に理由を付して通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合又は第7条第2項の規定により概算払をした額が第11条第1項の規定による確定額を超える場合において、当該取消しに係る部分又は超える部分に関し、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、地域おこし協力隊起業支援補助金返還請求書(様式第9号)により期限を定めてその返還を求めるものとする。

2 交付決定者は、前項の規定による補助金返還請求があったときは、市長が指定した期限までに、市長が定める方法により返還しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条 交付決定者は、起業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を考慮して市長が定める期間を経過した場合その他市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 取得価格又は効用の増加価格が500,000円以上の機械及び器具

(3) 前2号に掲げるもののほか、補助目的を達成するため市長が特に必要があると認める財産

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した協力隊員に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日告示第166号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第99号

(令和2年3月31日施行)