○南砺市伝統的工芸品産業再生支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第104号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市伝統的工芸品産業再生支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「事業主等」とは、市内に住所を有する個人又は市内に事業所を有する法人、グループ若しくは組合であって、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)第2条の規定による経済産業大臣の指定を受けた次に掲げる伝統的工芸品を制作するものとする。

(1) 井波彫刻

(2) 越中和紙(五箇山和紙に限る。)

(補助金の交付目的)

第3条 市長は、伝統的工芸品産業の後継者の確保及び育成を図るとともに、地域の活性化及び地場産業の振興を図るため、事業主等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる事業主等(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)のいずれかを実施するものとする。

(1) 産地の実態に応じ、斬新かつ先進的な取組を行う事業

(2) 既存の商品等を改良し、新たに商品化する事業

(3) 他の事業主等のモデルとなる事業

(4) 販路の開拓につながる事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(1) 専門家の招へいに要する経費(旅費、謝金、市場調査費及び研修費)

(2) 商品開発に要する経費(試作費及び原材料費)

(3) 周知に要する経費(印刷製本費、広告宣伝費及びホームページ作成費)

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、国庫補助金及び県補助金(以下「国庫補助金等」という。)の交付を受けている場合は、補助対象経費の2分の1以内に相当する額から当該国庫補助金等の額を差し引いた額を補助金の額とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内において50万円を限度とする。

4 1件の補助対象事業に対する補助金の交付は、1回限りとする。

(交付の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、伝統的工芸品産業再生支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、伝統的工芸品産業再生支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助対象事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更)

第9条 前条の規定により交付の決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかの変更が生ずるときは、あらかじめ伝統的工芸品産業再生支援事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 交付決定者の名称及び組織構成等の変更

(2) 補助対象事業の事業期間の変更

(3) 交付申請額の30パーセントを超える増減

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(事業の中止又は廃止)

第10条 交付決定者が補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ伝統的工芸品産業再生支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)に具体的な理由を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 交付決定者は、補助対象事業が完了した日から起算して15日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、伝統的工芸品産業再生支援事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、必要な検査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に伝統的工芸品産業再生支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 市長は、交付決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して30日以内とする。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第13条 交付決定者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、伝統的工芸品産業再生支援事業補助金(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けた事業主等がある場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した事業主等に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成30年7月10日告示第146号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第116号)

この告示は、令和2年3月31日から施行する。

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南砺市伝統的工芸品産業再生支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第104号

(令和2年3月31日施行)