(趣旨)

第1条　この要綱は、第2次南砺市公共施設再編計画に記載された施設等(以下「再編対象施設」という。)の売払い、譲与及び減額譲渡(以下「譲渡」という。)並びに貸付け、無償貸付け及び減額貸付け(以下「貸付け」という。)について、南砺市財産条例(平成28年南砺市条例第49号。以下「財産条例」という。)及び南砺市普通財産の処分事務取扱要領(平成27年南砺市訓令第5号。以下「取扱要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、財産条例及び取扱要領で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(譲渡に係る参考価格の特例)

第3条　再編対象施設の譲渡に係る参考価格は、再編対象施設の状況から取扱要領第5条第2項の規定(以下この条において「要領規定」という。)により難いと市長が認めるときは、南砺市普通財産等処分審査会規程(平成27年南砺市訓令第6号)に規定する南砺市普通財産等処分審査会の審査を経て市長が定めるものとする。

(貸付けに係る参考価格の特例)

第4条　再編対象施設の貸付けに係る参考価格は、再編対象施設の状況から財産条例第13条の規定により難いと市長が認めるときは、借受者が施設に係る改修費等を含めた維持管理費を負担することを条件に、市が附する建物共済掛金相当額及び建物に係る土地の固定資産税相当額の合計額とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(譲渡又は貸付け先の決定)

第5条　再編対象施設の譲渡又は貸付け先は、利活用提案事業による募集により決定するものとし、居住の用に供されている再編対象施設を譲渡又は貸付けする場合に限り一般競争入札により決定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(再編対象施設の譲渡又は貸付けに係る一般競争入札)

第6条　居住の用に供されている再編対象施設の譲渡又は貸付けに係る一般競争入札は、南砺市普通財産の売払いに係る一般競争入札の実施に関する要綱(平成27年南砺市告示第98号)の規定を準用する。

(利活用提案事業の募集等)

第7条　市長は、譲渡若しくは貸付けによる再編対象施設の利活用を求めるとき、居住の用に供されている再編対象施設の譲渡若しくは貸付けに係る一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき又第4条第4号に該当するときは、利活用提案事業を募集し、提出された利活用提案事業を別に定める委員会の審査に付するものとする。

(指定用途の特例)

第8条　再編対象施設が前条の規定による利活用提案事業の募集の方法により譲渡又は貸付けされたときは、市長は、譲渡先又は借受先が提案した利活用提案事業を指定用途として指定するものとする。

(第三者への譲渡等の禁止)

第9条　再編対象施設の取得者は、当該施設の取得の日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を経過する日までの間、市長の許可なく取得した再編対象施設を指定用途以外に使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

(奨励措置)

第10条　市長は、公共施設の再編を推進するため、再編対象施設の取得者又は借受者に対し、別に定める奨励措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、再編対象施設の譲渡又は貸付けに関し必要な事項は、市長が別に定める。