○南砺市公共施設再編改修等補助金交付要綱

平成30年6月27日

告示第135号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市再編対象施設の処分事務取扱要綱(平成30年南砺市告示第132号。以下「取扱要綱」という。)第10条及び南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市公共施設再編改修等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、取扱要綱で使用する用語の例による。

(補助金の交付)

第3条 市長は、利活用提案事業の募集の方法により再編対象施設の譲渡を受けた者のうち、当該再編対象施設の改修等が必要であると認めるもの(市税を滞納していないものに限る。以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる工事及び更新(以下「改修工事等」という。)に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(1) 再編対象施設及び附帯設備に係る補修工事

(2) 再編対象施設に属する既存備品等の更新(新規取得は除く。)

(3) 利活用提案事業の実施に必要となる改修工事

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で、当該施設の解体費相当額の2分の1を超えない額とし、100万円を限度とする。

2 補助金の交付は、一の再編対象施設につき1回限りとする。

3 他の公的補助制度の助成を受けられる場合は、補助金の交付を受けることはできない。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、改修工事等に着手する前に、公共施設再編改修等補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、公共施設再編改修等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付することができる。

3 市長は、第1項の決定に係る再編対象施設の改修工事等の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条 前条第1項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、改修工事等の完了後、公共施設再編改修等補助金実績報告書(様式第3号)に必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、公共施設再編改修等補助金確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助金の請求は、公共施設再編改修等補助金(概算払)請求書(様式第5号)による。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を改修工事等以外の用途に使用したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に支払った補助金の全部又は一部について、期限を定めて当該交付決定者に対しその返還を請求するものとする。

2 前項の規定により補助金の返還の請求を受けた交付決定者は、当該補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日告示第166号)

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市公共施設再編改修等補助金交付要綱

平成30年6月27日 告示第135号

(令和2年3月31日施行)