○南砺市福野まちづくり株式会社運営事業補助金交付要綱

平成30年7月10日

告示第145号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市福野まちづくり株式会社運営事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、福野まちづくり株式会社(以下「まちづくり会社」という。)の経営状態を改善し、もって地域経済の振興に資するため、まちづくり会社に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、まちづくり会社が行うスポーツクラブの運営事業とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、スポーツクラブの運営に要する販売費及び一般管理費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、平成30年度から平成37年度までの補助金の総額は、6,932万8,000円を限度とする。

2 前項の補助金の総額のうち、毎年度の限度額は、当該年度の予算の定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条 まちづくり会社は、補助金の交付を受けようとするときは、毎年度福野まちづくり株式会社運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 市税の完納証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、福野まちづくり株式会社運営事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によりまちづくり会社に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、補助金の交付に条件を付することができる。

3 市長は、補助対象事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。

(補助対象事業の変更)

第7条 まちづくり会社は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく福野まちづくり株式会社運営事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 まちづくり会社は、当該事業年度に係る補助対象事業が完了したときは、当該年度の3月31日までに、福野まちづくり株式会社運営事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、福野まちづくり株式会社運営事業補助金確定通知書(様式第5号)によりまちづくり会社に通知するものとする。

2 市長は、まちづくり会社に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助金の請求は、福野まちづくり株式会社運営事業補助金(概算払)請求書(様式第6号)による。

(補助金の返還)

第11条 市長は、まちづくり会社が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成38年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定したことに対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

南砺市福野まちづくり株式会社運営事業補助金交付要綱

平成30年7月10日 告示第145号

(平成30年7月10日施行)