○南砺市総合公共交通計画等検討委員会設置要綱

平成30年12月14日

告示第186号

(設置)

第1条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づく協議会及び道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第9条の2の規定に基づく地域公共交通会議として、南砺市総合公共交通計画等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 法第5条第1項に規定する地域公共交通網形成計画(以下「形成計画」という。)の作成及び実施並びに変更に関し必要な協議

(2) 形成計画に定められた事業の実施に関する事項

(3) 地域住民の生活に必要な市営バス等の旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、委員会の目的を達成するために市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員30人以内をもって組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は選任する。

(1) 学識経験者

(2) 公共交通事業者その他形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者

(3) 法第2条第1号に規定する地域公共交通の利用者のうち、公募による者

(4) 富山県公安委員会の委員

(5) 北陸信越運輸局の職員

(6) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者

(7) 市長又は市長が指名する市職員

(8) 前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は委員の互選によりこれを定め、副会長は会長が指名する。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

5 会議は、原則として公開とする。

(ワーキンググループ)

第7条 委員会に、必要に応じワーキンググループを置くことができる。

2 ワーキンググループの委員は、委員会の委員その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は選任する。

3 ワーキンググループは、会長の命を受けて、所掌事項のうち会長の必要と認める事項について協議する。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、市長政策部地方創生推進課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(南砺市総合公共交通計画検討委員会設置要綱の廃止)

2 南砺市総合公共交通計画検討委員会設置要綱(平成17年南砺市告示第77号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日前に旧要綱第3条第2項の規定により委嘱された委員は、平成31年3月31日までの間に限り、なお従前の例により在任するものとする。

(招集の特例)

4 平成31年4月1日以後、最初の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

南砺市総合公共交通計画等検討委員会設置要綱

平成30年12月14日 告示第186号

(平成31年4月1日施行)