○南砺市住民自治推進交付金交付要綱

平成31年3月29日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市住民自治推進交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付)

第2条 市長は、地域住民が自ら地域課題について考え、自ら行動する住民自治活動を支援し、市民と市による協働のまちづくりを推進するため、住民自治組織に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとする。

(交付対象者)

第3条 交付金の交付の対象となる者は、地域づくり協議会とする。

(交付対象者の登録)

第4条 交付金の交付を受けようとする地域づくり協議会は、地域づくり協議会登録申請書(様式第1号)に総会資料、規約、役員名簿その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域づくり協議会登録台帳(様式第2号)に登録するとともに、地域づくり協議会登録決定通知書(様式第3号)により、当該申請のあった地域づくり協議会に通知するものとする。

3 地域づくり協議会は、市長に届け出た登録事項に変更があったときは、速やかに地域づくり協議会登録事項変更届(様式第4号)に変更の内容を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

4 第2項の規定は、前項の規定による変更の届出について準用する。

(交付対象事業)

第5条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(1) 政治又は宗教活動に関わるもの

(2) 公の秩序又は善良の風俗に反すると市長が認めるもの

(3) 市が実施する他の補助事業に該当するもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が交付金の対象として適当でないと認めるもの

2 交付対象事業は、原則として交付金の交付年度の4月1日から翌年の3月31日までに行われるものとする。

(交付対象経費等)

第6条 交付金の対象となる経費及び交付金の額の算定基準は、別表第2のとおりとする。

2 前項の交付金の額(別表第2中推進人件費の労働保険に係る経費を除く。)に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(交付金の交付申請)

第7条 交付金の交付を受けようとする地域づくり協議会(以下「申請団体」という。)は、住民自治推進交付金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第6号)又はこれに代わる書類

(2) 収支予算書(様式第7号)及び交付区分別費目(基金利用)明細書(様式第8号)又はこれに代わる書類

(3) 労働者名簿及び労働条件通知書の写し又はこれに代わる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付金の交付を決定し、住民自治推進交付金交付決定通知書(様式第9号)により申請団体に通知するものとする。

2 市長は、交付対象事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、次の表の左欄に掲げる概算払の回数ごとに同表の中欄に掲げる日までに、同表の右欄に定める額をそれぞれ概算払により交付することができる。

概算払の回数

交付日

交付割合

第1回

5月末日

交付決定額の7割以内の額

第2回

10月末日

交付決定額から既に交付した額を差し引いた額以内の額

(変更申請等)

第9条 前条の規定により交付金の交付決定の通知を受けた申請団体(以下「交付団体」という。)は、交付決定を受けた額の20パーセントを超える増減をしようとするとき、又は交付対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、住民自治推進交付金変更交付申請書(様式第10号)に変更後の事業計画書(様式第6号)及び変更後の収支予算書(様式第7号)並びに交付区分別費目(基金利用)明細書(様式第8号)を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更交付申請を承認したときは、交付金の変更交付を決定し、住民自治推進交付金変更交付決定通知書(様式第11号)により当該交付団体に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取り消し、住民自治推進交付金交付決定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

(2) 期日までに次条に規定する実績報告書の提出がなかったとき。

(3) 交付対象事業の全てを中止又は廃止したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。

(実績報告)

第11条 交付団体は、交付対象事業が完了したときは、当該団体の会計年度終了後15日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、住民自治推進交付金実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第6号)又はこれに代わる書類

(2) 収支決算書(様式第7号)及び交付区分別費目(基金利用)明細書(様式第8号)又はこれに代わる書類

(3) 賃金台帳、賃金支給明細書、給与振込明細書及び源泉所得税領収証書(個人別所得税源泉徴収簿)の各写し

(4) 出勤簿又はタイムカードの写し

(5) 資格取得等確認通知書等労働保険適用関係に係る書類の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する交付金の額を確定し、住民自治推進交付金確定通知書(様式第14号)により交付団体に通知するものとする。

(交付金の請求)

第13条 交付金の請求は、住民自治推進交付金(概算払)請求書(様式第15号)による。

2 交付団体は、第8条第2項の規定による交付金の概算払いを受けようとするときは、同項の表の左欄に掲げる概算払いの回数ごとに、同表の中欄に定める交付日の15日前までに前項の規定による請求をしなければならない。

(交付金の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた交付団体があるときその他規則第16条に該当するときは、当該交付団体に対し交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 前項の規定による交付金の返還の期限は、交付決定の日の属する年度の翌年度の4月30日とする。

(会計)

第15条 交付団体は、監事を置き収支決算書をその監査に付さなければならない。

(交付金の流用)

第16条 別表第1に掲げる交付区分間における交付金の流用については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り認めるものとする。

(1) 平成31年4月1日以後3年間に限り、推進人件費から地域づくり費へ流用する場合。ただし、推進人件費の20パーセントの額を上限とする。

(2) 推進人件費を除く交付区分について、交付団体が交付対象事業を実施した結果余剰となった交付額を他の交付区分に流用する場合

(積立)

第17条 交付団体は、当該団体の複数の会計年度にわたり一体的に実施する交付対象事業の財源を計画的に確保する必要がある場合又はやむを得ないと市長が認める事情により一会計年度内に完了することができない交付対象事業がある場合は、当該交付対象事業の内容及び予算額を明確にした上で基金を設置し、当該交付対象事業に係る交付金の一部を積み立て、翌年度以降に取り崩すことができるものとする。

2 基金を積み立て、又は取り崩そうとする交付団体は、住民自治推進交付金積立て(取崩し)申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、住民自治推進交付金積立て(取崩し)承認通知書(様式第17号)により当該交付団体に通知するものとする。

4 交付団体は、第1項の規定により基金を積み立てた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、基金残額を市に返還しなければならない。

(1) その基金の目的たる交付対象事業を完了したとき

(2) その基金の目的たる交付対象事業を中止又は廃止したとき

(帳簿等の保存期間)

第18条 交付団体は、交付対象事業に関する書類、帳簿、労働基準法(昭和22年法律第49号)第109条に規定する労働関係に関する重要な書類等を整備し、当該交付対象事業が完了した日の属する年度の終了後から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(南砺市地域づくり交付金交付要綱等の廃止)

2 次に掲げる告示は、廃止する。

(経過措置)

3 南砺市交流センター条例(平成31年南砺市条例第1号)附則第3項に定めるとおり施行日以後も自治振興会が継続する地区においては、前項の規定による廃止前の南砺市地域づくり交付金交付要綱(以下「旧交付金交付要綱」という。)南砺市公民館維持管理交付金交付要綱及び南砺市公民館活動交付金交付要綱の規定は、なおその効力を有する。ただし、旧交付金交付要綱別表中次の各号に掲げる区分に係る交付額は、それぞれ当該各号に定める日以後は交付しない。

(1) 地域調整割額 施行日

(2) 行政区割のうち行政区割額 平成33年4月1日

(3) 行政区割のうち世帯割額 平成34年4月1日

別表第1(第5条、第16条関係)

交付区分

交付対象事業

(1) 地域づくり費

地域づくり協議会が実施する当該地域における安全安心、環境保全、地域活力の創出等に資する事業

(2) 生涯学習推進費

地域づくり協議会が実施する社会教育及び生涯学習の推進に資する事業

(3) 社会福祉推進費

地域づくり協議会が実施する社会福祉の増進に資する事業

(4) 推進人件費

交流センター管理者、地域指導員、生涯学習リーダー及び福祉活動リーダーに係る人件費

(5) 施設維持管理費

交流センターにおける光熱水費、小規模修繕など同施設を使用していく上で必要となる維持管理費

(6) 事務局準備費

地域づくり協議会の事務局開設のために必要となる備品購入等を目的とした事業

(7) 地域事業推進費

市が実施する事業のうち、地域づくり協議会が市に替わって実施することによって、事業効果の増加が期待できると市長が認めた事業

別表第2(第6条関係)

交付区分

対象となる経費

交付額の算定基準

(1) 地域づくり費

住民の自治活動に関する経費及び広報活動や地域連携を図る事業に係る経費

(1) 基本割

①均等割額

市長が基本割として定める予算総額(以下「基本割総額」という。)の40%に相当する額を、交付を受ける地域づくり協議会の数で除して得た額

②世帯割額

基本割総額の30%に相当する額に、当該年度の前年度の11月1日現在における交付を受ける地域づくり協議会の区域の世帯数を乗じて得た額を、同日現在の市全体の世帯数で除して得た額

③人口割額

基本割総額の30%に相当する額に、当該年度の前年度の11月1日現在における交付を受ける地域づくり協議会の区域の人口数を乗じて得た額を、同日現在の市全体の人口数で除して得た額

(2) 行政区割

①行政区割額

当該年度の前年度の11月1日現在における地域づくり協議会の区域の行政区数に25,000円を乗じて得た額。ただし、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの期間に限る。

②世帯割額

当該年度の前年度の11月1日現在における地域づくり協議会の区域の世帯数に500円を乗じて得た額。ただし、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの期間に限る。

(2) 生涯学習推進費

地域住民の暮らしに関連した事業に係る経費

①ふれあいの場づくり

・各種スポーツ大会、レクリエーション等の集会の開催

・地域住民主催行事の支援

②伝統文化の継承

③安全・安心の地域づくり

・地域の防犯又は防災に関する学習事業

・青少年の健全育成、家庭教育又は子育て支援に関する事業

④奉仕活動又は体験活動

(1) 均等割額

500,000円

(2) 世帯割額

市長が生涯学習推進費として定める予算総額から均等割額として交付する額の合計額を控除して得た額に当該年度の前年度の11月1日現在における地域づくり協議会の区域の世帯数を乗じて得た額を、同日現在の市全体の世帯数で除して得た額

住民の教養を高める事業に係る経費

①講演会、研修等の開催

②学級又は講座の開設

③文化活動の推進

・展示会、文化祭、音楽祭等の開催

(3) 社会福祉推進費

福祉事業に係る経費

50,000円

敬老会等に係る経費

市長が別に定める額

(4) 推進人件費

交流センター管理者に係る経費

月額180,000円以内

地域指導員に係る経費

月額140,000円以内。ただし、人口2,500人以上の地区は月額210,000円以内

生涯学習リーダーに係る経費

年額120,000円以内

福祉活動リーダーに係る経費

年額120,000円以内

労働保険に係る経費

労働者災害補償保険料及び雇用保険料の額

(5) 施設維持管理費

基本管理費

①電気料の基本料金

②上下水道料の基本料金

③ガス代の基本料金

④電話料の基本料金

⑤防火管理費

交流センターの延床面積500m2以上

257,000円

交流センターの延床面積500m2未満

205,000円

他の市有施設に併設している交流センター(城端交流センター)

51,000円

維持修繕費

交流センターの運営、利用等に最低限必要となる次に掲げる経費

①おおむね10万円以下の軽微な修繕

②畳表替え、襖張替え等に係る修繕

③定期清掃

④備品購入

⑤エアコン設置等

延床面積500m2以上

205,000円

延床面積500m2未満

154,000円

他の市有施設に併設している交流センター(城端交流センター)

51,000円

地区体育館管理費

514,000円

(6) 事務局準備費

備品購入費等の事務局準備に係る経費

200,000円。ただし、地域づくり協議会開設初年度に行う事業に限る。

(7) 地域事業推進費

地域が行ったほうが効果の見込まれる事業で、市長が別に定めるもの

市長が別に定める額

備考

1 地域づくり費及び社会福祉推進費のうち、福祉事業に係る経費及び敬老会等に係る経費は、それぞれ1つ以上の事業を実施しなければならない。

2 生涯学習推進費のうち、地域住民の暮らしに関連した事業に係る経費及び住民の教養を高める事業に係る経費は、各経費ごとに定める事業内容をそれぞれ2つ以上実施しなければならない。

3 事業目的外の宿泊料、交際費、慶弔費、懇親会費、財産取得費、その他社会通念上、公費で支出することが適当でない経費は補助対象外とする。

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南砺市住民自治推進交付金交付要綱

平成31年3月29日 告示第98号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 地域振興
沿革情報
平成31年3月29日 告示第98号