○南砺市職員自己啓発助成規程

平成31年3月29日

訓令第4号

本庁

出先機関

南砺市職員自己啓発助成規程(平成20年南砺市訓令第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、職務の遂行に有益な資格、知識又は技術を自発的に習得しようとする職員に対し、市が助成を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 南砺市職員定数条例(平成16年南砺市条例第27号)第1条に規定する一般職の職員をいう。

(2) 助成 資格、知識若しくは技術の習得に必要な研修若しくは調査研究活動に要する費用の一部に対する助成金(以下「助成金」という。)の交付又は調査研究活動に必要な施設、備品、物品若しくは資料の提供をいう。

(助成の目的)

第3条 市長は、職員の自己啓発意識及び職務能力の向上を図り、もって能率的な行政運営に資するため、予算の範囲内で助成を行うものとする。

(助成対象)

第4条 助成の対象となる研修及び調査研究活動(以下「研修等」という。)並びにその内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 自己啓発研修(職務に関する知識又は技術の習得が期待できるものと所属長並びに総務部総務課長(以下「総務課長」という。)及び総務部財政課長(以下「財政課長」という。)が認める研修、通信教育講座等の受講。ただし、修了したものに限る。)

(2) 資格取得(別表第1に定める資格のうち、当該資格を取得しようとする職員の職務に有益であると所属長並びに総務課長及び財政課長が認めるものの取得。ただし、職務上必要な資格として所属長に取得を命じられ、公費負担により当該資格を取得するものを除く。)

(3) 自主研究グループ活動(3人以上の職員で構成するグループ(以下「自主研究グループ」という。)が、自己啓発のため市政に関する事項について自主的に行う調査、研究等の政策研究活動)

2 研修等は、第6条に規定する助成の申請をした日の属する年度内に実施されるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 研修等は、勤務時間外に実施されるものとする。ただし、南砺市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年南砺市条例第34号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除について任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。

(助成内容)

第5条 助成金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

2 市長は、研修等を行う職員又は自主研究グループに対し研修等に必要な施設、備品、物品又は資料の提供を行うことができる。

3 同一の職員又は自主研究グループに対する助成は、1会計年度につき1回限りとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする職員又は自主研究グループの代表者(以下「申請者」という。)は、事前に自己啓発助成申請書(様式第1号)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定に関わらず、資格取得に係る助成の申請については、資格試験の合格の日から30日以内又は当該合格の日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、助成を決定し、自己啓発助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(修了報告及び交付請求)

第8条 前条の規定により助成の決定の通知を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、研修等の修了後(資格取得の場合は助成の決定後)速やかに、自己啓発研修等修了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 自己啓発研修の修了又は資格取得の試験の合否等が分かる書類の写し

(2) 研修等に係る領収書等の写し

(3) 自己啓発助成金交付請求書(様式第4号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(助成の取消し等)

第9条 市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 不正な手段により助成を受けたとき。

(2) 研修等の修了の見込みがないと市長が認めるとき。

(3) 研修等の修了又は資格取得の試験の合格の日から3年以内に退職したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が助成の取消し又は助成金の返還が必要であると認めるとき。

(研修成果の活用)

第10条 助成を受けた職員は、習得した知識、技術又は資格を積極的に活用し、能率的に職務を遂行しなければならない。

2 自主研究グループ活動を修了した自主研究グループは、他の職員に研修報告を行うものとする。

(活動の奨励)

第11条 所属長は、所属職員に対し研修等の活動の取組を奨励するとともに、研修等に取り組みやすい職場風土の醸成に努めるものとする。

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、職員の自己啓発に対する助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の南砺市職員自己啓発助成規程の規定は、この訓令の施行の日以後の実施に係る研修等の助成について適用し、同日前の実施に係る研修等の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

対象資格

法務・財務系資格

公認会計士 税理士 司法書士 行政書士 不動産鑑定士 宅地建物取引士 土地家屋調査士 中小企業診断士 社会保険労務士 ファイナンシャルプランニング技能士(2級以上)

情報処理系資格

情報処理技術者(ITパスポート 情報セキュリティマネジメント 基本情報技術者 応用情報技術者 ITストラテジスト システムアーキテクト プロジェクトマネージャ ネットワークスペシャリスト データベーススペシャリスト エンベデッドシステムスペシャリスト ITサービスマネージャ システム監査技術者) 情報処理安全確保支援士

医療・介護・福祉系資格

介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉士 精神保健福祉士 手話通訳士 福祉住環境コーディネーター 栄養士 管理栄養士

建築・土木系資格

建築士(1、2級) 建築施工管理技士(1、2級) 土木施工管理技士(1、2級) 電気工事施工管理技士(1、2級) 管工事施工管理技士(1、2級) 造園施工管理技士(1、2級) 電気主任技術者(1、2、3種) 土地区画整理士 測量士 測量士補 ボイラー技士

その他国家資格

図書館司書 博物館学芸員 幼稚園教諭

公的資格・検定試験

秘書技能検定(2級以上) 簿記検定(3級以上) 消費生活アドバイザー 実用英語検定(2級以上) 自治体法務検定(シルバークラス以上) TOEIC(600点以上) 中国語検定(2級以上) マイクロソフトオフィススペシャリスト(エキスパートレベル)

別表第2(第5条関係)

区分

助成対象経費

助成割合

助成金限度額

自己啓発研修

受講料及びテキスト代(交通費及び旅費は対象外)

4分の1

20,000円

資格取得

受講料及びテキスト代 受験料

2分の1

20,000円

自主研究グループ活動

講師等の謝礼及び交通費 会場借上げ料 印刷製本費

全額

1グループ100,000円(旅費は1人20,000円)

旅費(交通費及び宿泊費)

実費の2分の1

その他調査研究に必要な費用

2分の1

備考 助成金の額に100円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

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南砺市職員自己啓発助成規程

平成31年3月29日 訓令第4号

(令和2年4月1日施行)