○南砺市行政改革推進委員会条例

令和元年12月18日

条例第37号

(設置)

第1条 社会経済情勢の変化に対応した持続可能な行政運営及び健全な財政基盤の整備を図るため、南砺市行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 市の行政改革の推進について必要な事項

(2) 前号に掲げるものに関し市長が特に必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員18人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 地域づくり協議会連合会の推薦を受けた者 8人以内

(2) 学識経験者 2人以内

(3) 各種団体の推薦を受けた者 4人以内

(4) 公募委員 4人以内

2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長は委員の互選によりこれを定め、副委員長は委員長が指名する。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下この条において「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第6条 委員会に、専門的な事項を調査審議するため、必要に応じて部会を設置することができる。

2 部会の構成員は、委員会の委員のうちから委員長が任命する。

3 部会に、部会長及び副部会長各1人を置く。

4 第4条第2項から第4項までの規定は、部会長及び副部会長について準用する。

5 前条の規定は、部会の会議について準用する。

(関係者の出席)

第7条 委員会の会議又は部会の会議において、その所掌事項を遂行するために議長又は部会長が必要があると認めるときは、市職員その他関係者を出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部行革・施設管理課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前において南砺市行政改革推進委員会設置要綱(平成26年南砺市告示第28号)の規定により置かれた南砺市行政改革推進委員会(以下「旧委員会」という。)並びにその委員、委員長、副委員長、部会の構成員、部会長及び副部会長は、それぞれ、施行日において、この条例の規定により置かれた委員会並びにその委員、委員長、副委員長、部会の構成員、部会長及び副部会長となり、同一性をもって存続するものとする。この場合において、委員会の委員の任期は、第3条第2項本文の規定にかかわらず、旧委員会の委員としての残任期間に相当する期間とする。

附 則(令和2年3月19日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

南砺市行政改革推進委員会条例

令和元年12月18日 条例第37号

(令和2年4月1日施行)