○南砺市子どもの居場所づくり促進事業補助金交付要綱

令和2年3月24日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市子どもの居場所づくり促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第6条第1項に規定する子どもをいう。

(2) 多世代交流 食事会、遊び、体験活動等を通じて、子ども及び保護者が身近な地域の多世代と交流することをいう。

(3) 学習支援 子どもの学習習慣の定着等の学習支援、遊び及び多様な体験の機会等を設けることをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、地域のつながりを強化し、子育ての孤立化の防止、子どもの健全な育成等を図るため、子どもの居場所づくりを実施する団体に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象団体)

第4条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1) 市内に活動拠点を有していること。

(2) 子どもの居場所づくりを継続して実施するための意思及び能力を有すること。

(3) 規則、定款、規約、会則等の定めによりその活動が行われていること。

(4) 政治活動、宗教活動及び営利を目的としない団体であること。

(5) 公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。

(6) 会員、構成員等に南砺市暴力団排除条例(平成24年南砺市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員と密接な関係のある者を含まない団体であること。

(補助対象事業、経費等)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

3 補助金の交付は、事業の開始の日から3年間とする。

4 他の補助金等の交付の対象とされた経費は、補助対象経費としない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、別に定める申請期間内に、子どもの居場所づくり促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 事業収支予算書(様式第3号)

(3) 申請団体の会則、規約等

(4) 申請団体の概要がわかる書類(役員等の名簿、活動実績資料等)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、子どもの居場所づくり促進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助対象事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。

(変更申請等)

第8条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかの事項を変更しようとするとき、又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、子どもの居場所づくり促進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費総額の20パーセントを超える増減

(2) 補助対象事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる変更

2 市長は、前項の規定により変更等を承認したときは、前条第1項の規定を準用し、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して15日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、子どもの居場所づくり促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書(様式第7号)

(2) 事業の実施状況が分かる書類

(3) 開催日数及び利用者数が分かる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、子どもの居場所づくり促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助金の請求は、子どもの居場所づくり促進事業補助金(概算払)請求書(様式第9号)による。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(2) 補助対象事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の決定又は交付を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときその他規則第16条に該当するときは、当該者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 交付決定者は、前項の規定による補助金の返還の命令があったときは、市長が指定した期限までに、市長が定める方法により返還しなければならない。

3 第1項の規定による補助金の返還の命令は、子どもの居場所づくり促進事業補助金返還請求書(様式第10号)による。

(補助金の経理等)

第14条 交付決定者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にし、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定したものに対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

多世代交流事業

食事会、遊び、体験活動等を通じて、子ども及び保護者が身近な地域の多世代と交流を図り、繋がりをもつことを目的とする事業であって、5日以上25日未満、1日当たりおおむね3時間以上実施するもの

報償費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、役務費、通信運搬費、使用料及び賃借料

補助対象経費の2分の1以内の額。ただし、1日あたり5,000円を限度とする。

学習支援事業

学習習慣の定着などの学習支援、遊び及び多様な体験の機会等を設けて子どもの学習意欲を向上することを目的とする事業であって、5日以上25日未満、1日当たりおおむね3時間以上実施するもの

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南砺市子どもの居場所づくり促進事業補助金交付要綱

令和2年3月24日 告示第79号

(令和2年4月1日施行)