○南砺市子育て応援入学・卒業祝い金支給要綱

令和2年3月31日

告示第128号

(目的)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、小学校、中学校若しくは義務教育学校に入学し、又は中学校若しくは義務教育学校を卒業する児童を監護又は養育している家庭に対し入学祝い金又は卒業祝い金(以下「祝い金」という。)を支給することにより、児童の健全育成を助長し、もって子育て家庭の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 申請日 第5条第1項の規定による祝い金の支給申請をする日をいう。

(3) ひとり親家庭 条例第2条第2項に規定するひとり親家庭をいう。

(4) 養育者 条例第2条第3項に規定する養育者をいう。

(5) ひとり親 ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者をいう。

(6) 小学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又はこれに準ずる学校をいう。

(7) 中学校 学校教育法第1条に規定する中学校又はこれに準ずる学校をいう。

(8) 義務教育学校 学校教育法第1条に規定する義務教育学校をいう。

(支給対象者)

第3条 祝い金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 入学祝い金の支給を受けることができる者は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。

 申請日の属する年の4月に小学校、中学校又は義務教育学校に入学し、又は義務教育学校の後期課程に進級する児童(以下「対象入学児童」という。)を監護又は養育している者であって、申請日において市内に住所を有し、かつ、当該児童の入学の日において引き続き市内に住所を有する予定であるもの

(2) 卒業祝い金の支給を受けることができる者は、申請日の属する年の3月に中学校又は義務教育学校を卒業する児童(以下「対象卒業児童」という。)を監護又は養育している者であって、申請日において市内に住所を有し、かつ、当該児童の卒業の日において引き続き市内に住所を有する予定であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給対象者としない。

(1) 児童を監護又は養育している父及び母又は養育者の当該年度分(ただし、令和2年度に小学校又は中学校に入学する児童を監護又は養育している父及び母又は養育者については、令和元年度分)の市民税所得割課税額の合計額が77,100円以上であるとき。ただし、ひとり親家庭を除く。

(2) ひとり親の前年の所得(1月から9月までの間に新たに申請する場合については、前々年の所得とする。以下同じ。)が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。ただし、次のいずれかに該当する児童のみを監護している者について支給対象者とする場合は、当該ひとり親の前年の所得が施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるとき。

 条例第2条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 条例第2条第2項第6号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 父母が法令により1年以上拘禁されている児童

 条例第2条第2項第7号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

 条例第2条第2項第8号に該当する児童

(3) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又は当該ひとり親の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該ひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

(4) 養育者の配偶者又は当該養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

3 前項第2号から第4号までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

4 第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

5 対象入学児童又は対象卒業児童に係る支給対象者が複数存する場合は、いずれか一人を支給対象者とする。

(祝い金の額)

第4条 祝い金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ児童一人につき当該各号に定める額とする。

(1) 小学校又は義務教育学校に入学する場合 20,000円

(2) 中学校に入学する場合又は義務教育学校の後期課程に進級する場合 30,000円

(3) 中学校又は義務教育学校を卒業する場合 50,000円

(支給申請等)

第5条 祝い金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、子育て応援入学・卒業祝い金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本その他ひとり親家庭であることを証する書類であって、市長が必要と認めるもの。ただし、南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(平成16年南砺市規則第59号)第5条に規定する受給資格証を提示した場合は、添付を省略することができる。

(2) 所得課税証明書等(条例の規定によるひとり親家庭等医療費の受給対象者以外で、申請日の属する年の1月1日時点において南砺市に住所を有していない者のみ)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、祝い金の支給の可否を決定し、子育て応援入学・卒業祝い金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(祝い金の返還)

第6条 市長は、偽りその他不正の手段により祝い金の支給を受けた者があるとき、又は入学祝い金の支給を受けた者がその対象入学児童につき南砺市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定による就学援助費の支給を受けることとなったときは、当該者に対し祝い金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 前項の規定による祝い金の返還の命令は、子育て応援入学・卒業祝い金返還請求書(様式第3号)による。

(入学・卒業祝い金支給台帳)

第7条 市長は、子育て応援入学・卒業祝い金支給台帳(様式第4号)を備え、申請者及びその支給状況等を明らかにしておくものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、祝い金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に支給決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和2年7月10日告示第218号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年12月16日告示第257号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年3月26日告示第91号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市子育て応援入学・卒業祝い金支給要綱

令和2年3月31日 告示第128号

(令和3年4月1日施行)