○南砺市高校生子育て応援助成金交付要綱

令和2年3月31日

告示第130号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市高校生子育て応援助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 高校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校をいう。

(3) 高校生 高校等に在学する者(第1学年生から第3学年生までに限る。)をいう。

(4) ひとり親 条例第2条第2項に規定するひとり親家庭の父若しくは母又は同条第3項に規定する養育者をいう。

(5) ひとり親家庭 条例第2条第2項に規定するひとり親家庭をいう。

(6) 養育者 条例第2条第3項に規定する養育者をいう。

(7) 保護者 高校生を監護又は養育する者をいう。

(助成金の交付)

第3条 市長は、児童の健全育成を助長し、子育て家庭の福祉向上を図るため、保護者に対し予算の範囲内において次に掲げる助成金を交付するものとする。

(1) 定期券購入費助成 保護者が養育する高校生(以下「事業対象者」という。)の在学する高校等への通学のために公共交通機関の通学定期乗車券又は特定者用定期乗車券(以下「定期券」という。)を購入した場合に、定期券購入費の2分の1の額を助成するもの

(2) 医療費助成 事業対象者が医療を受けた場合に、条例第5条に規定する助成額に準ずる額を助成するもの

2 助成金は、市が実施する他の助成事業等と重複して受けることはできない。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付の対象となる保護者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 次のいずれかに該当すること。

 当該保護者が監護又は養育する高校生の他の保護者との当該年度分の市民税所得割課税額の合計額が77,100円未満であること。

 条例第4条の受給資格認定を受けていること。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていないこと。

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者としない。

(1) ひとり親の前年の所得(1月から9月までの間に新たに申請する場合については、前々年の所得とする。以下同じ。)が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。ただし、次のいずれかに該当する児童のみを監護している者について助成対象者とする場合は、当該ひとり親の前年の所得が施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるとき。

 条例第2条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 条例第2条第2項第6号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 父母が法令により1年以上拘禁されている児童

 条例第2条第2項第7号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

 条例第2条第2項第8号に該当する児童

(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又は当該ひとり親の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該ひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

(3) 養育者の配偶者又は当該養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

3 前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

4 第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

(受給資格の認定)

第5条 受給資格の認定を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ第4条の助成要件を満たしていることについて、市長の認定を受けなければならない。

2 申請者は、事業対象者ごとに、高校生子育て応援助成金受給資格認定申請書(様式第1号)に必要書類等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類等により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類等の添付を省略させることができる。

3 市長は、前項による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、受給資格の認定を決定し、高校生子育て応援助成金受給資格者証(様式第2号)(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

4 市長は、前項の審査の結果受給資格の認定をしなかったときは、高校生子育て応援助成金受給資格認定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の申請及び請求)

第6条 前条第3項に規定する受給者証の交付を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、助成金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

(1) 定期券購入費助成の請求 高校生子育て応援(償還払)助成金申請書兼請求書(定期券購入費助成)(様式第4号)

(2) 医療費助成の請求 高校生子育て応援(償還払)助成金申請書兼請求書(医療費助成)(様式第5号)

2 前項の規定による請求のうち、定期券購入費助成の請求は定期券の通用期間の残期間が1箇月未満となった日から受給者証の有効期間満了後1箇月までの間に、医療費助成の請求は事業対象者が医療を受けた日の属する月の翌月の初日から受給者証の有効期間満了後1箇月までの間にしなければならない。

3 受給者は、第1項の規定による請求を行うときは、領収書その他必要書類を申請書兼請求書に添付し、又は提示しなければならない。

4 市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の額を決定し、受給者に通知するものとする。ただし、通帳の印字等により助成金の額が確認できる場合は、その通知を省略することができる。

(有効期間)

第7条 受給者証の有効期間は、申請日の属する年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、当該年度の途中から第4条に規定する要件に該当した受給者に係る受給者証の有効期間の始期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 当該年度の9月30日以前に条例第4条の受給資格認定を受けた受給者 10月1日

(2) 前号に定める者以外の受給者 申請日

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における受給者証の有効期間の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 受給者が他の市町村に転出した場合 転出の日

(2) 事業対象者が死亡した場合 死亡の日

(3) 受給者又は事業対象者が医療保険各法に基づく被保険者、組合員若しくは加入者の資格又は被扶養者の資格を喪失した場合 当該資格を喪失した日の前日

(4) 受給者が生活保護法の規定による保護の決定を受けた場合 当該決定を受けた日

(5) 受給者が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付の決定を受けた場合 当該決定を受けた日

(6) 受給者が第4条第2項に該当した場合 該当した日

(変更申請等)

第8条 受給者は、認定を受けた内容に変更があったときは、遅滞なく第6条第2項の規定に準じた変更申請を行わなければならない。

2 受給者は、第4条に規定する要件を満たさなくなったときは、受給者証を市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第9条 受給者は、受給者証を破損し、又は紛失したときは、高校生子育て応援助成金受給資格者証再交付申請書(様式第6号)により市長に再交付の申請をしなければならない。

(第三者行為による被害者の届出)

第10条 事業対象者の医療を受ける事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、受給者は、直ちに高校生子育て応援助成金医療費第三者行為による被害届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に受給資格の認定を決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

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南砺市高校生子育て応援助成金交付要綱

令和2年3月31日 告示第130号

(令和2年4月1日施行)