○令和2年度南砺市子育て世帯への臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和2年5月19日

告示第194号

(目的)

第1条 この要綱は、「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領」(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和2年度の子育て世帯への臨時特別給付金(以下「子育て特別給付金」という。)の支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 支給対象者 別記第1に掲げる子育て特別給付金が支給される者をいう。

(2) 一般支給対象者 支給対象者のうち、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第17条第1項に規定する公務員を除いた者をいう。

(3) 公務員支給対象者 支給対象者のうち、法第17条第1項に規定する公務員をいう。

(4) 対象児童 別記第2に掲げる者をいう。

(子育て特別給付金の支給等)

第3条 市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て特別給付金を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て特別給付金の額は、対象児童1人につき1万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条 市長は、一般支給対象者に対し、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。

2 一般支給対象者は、前項の申込みを受けたときは、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金受給拒否の届出書(様式第1号)により、子育て特別給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3 市長は、令和2年5月29日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、当該一般支給対象者に対し子育て特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条 前条第3項の規定による支給は、令和2年3月31日時点において市が把握する児童手当振込時における指定口座(以下単に「指定口座」という。)に振り込む方式(以下「児童手当口座振込方式」という。)により行う。ただし、次の各号に掲げる場合における支給は、当該各号に定める方式により行う。

(1) 監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童手当の支給を受けず、かつ、児童手当の支給に当たり指定していた口座等を解約等しており、子育て特別給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合 前条第3項の規定による支給の決定までに令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)により指定口座の変更を届け出、市が当該届出をした指定口座に振り込む方式(以下「指定口座振込方式」という。)

(2) 当該一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他児童手当口座振込方式又は指定口座振込方式による支給が困難な場合 前条第3項の規定による支給の決定までに指定口座の解約等を届け出、市が窓口で現金を交付することにより支給する方式

(公務員支給対象者による申請)

第6条 子育て特別給付金の支給を受けようとする公務員支給対象者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯への臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により市長に申請を行わなければならない。

2 前項の申請は、郵送又は市の窓口に提出する方法による。

3 市長は、第1項の申請に際しては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

4 申請者が指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者は、申請者を代理して第1項の申請を行うことができる。

(公務員支給対象者による申請受付開始日及び申請期間)

第7条 前条第1項の申請の受付の開始日は、同条第2項に規定する申請書の提出方法の別及び第9条に規定する支給の方式の別ごとに、市長が別に定める日とする。

2 前条第1項の申請の期間は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請の受付の開始日のうち最も早い日から最長で4箇月とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第8条 市長は、第6条第1項の申請があったときは、速やかに内容を確認し、適当と認めるときは、支給を決定し、当該申請者に対し子育て特別給付金を支給する。

(公務員支給対象者に対する支給の方式)

第9条 前条の規定による支給は、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式により行う。

2 前項の規定にかかわらず、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前項の方式による支給が困難な場合は、市の窓口で現金を交付することにより支給する。

(子育て特別給付金の支給等に関する周知)

第10条 市長は、子育て特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第7条第2項の申請の期間中に第6条第1項の申請が行われなかったときは、当該公務員支給対象者は、子育て特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第4条第3項の規定による支給の決定を行った後、当該一般支給対象者の指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした口座)に子育て特別給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和2年12月31日までに指定口座への振込が口座の解約、変更等によりできないときは、当該一般支給対象者は、子育て特別給付金の支給を拒否したものとみなす。

3 市長が第8条の規定による支給の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条 市長は、子育て特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て特別給付金の支給を受けた者があるときは、当該者に対し、子育て特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 子育て特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別記(第2条関係)

第1 支給対象者

1 子育て特別給付金は、令和2年4月分の法による児童手当(以下「児童手当」という。)の受給者に対して支給する※。

※ 法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。

2 1に規定するほか、子育て特別給付金は、令和2年3月分の児童手当の受給者であって、当該者に係る支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。)又は中学校修了前の施設入所等児童(同項第4号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。)が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、児童手当を受給すべき事由が消滅した者に対して支給する。

3 1及び2の規定にかかわらず、子育て特別給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に1又は2に規定する者(以下「受給者等」という。)に対して子育て特別給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

① 令和2年3月31日(令和2年3月分の児童手当の支給要件児童又は中学校修了前の施設入所等児童については令和2年2月29日。以下「基準日」という。)後に受給者等が死亡した場合(当該者に対して子育て特別給付金の支給が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者

② 基準日の翌日から子育て特別給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等に係る児童が中学校修了前の施設入所等児童であることを市が把握した場合

左欄に掲げる施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は左欄に掲げる施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等(法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等をいう。)の設置者(以下「施設等」という。)

③ 基準日の翌日から子育て特別給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等からの暴力を理由に避難し、受給者等と生計を別にしている配偶者(現に第2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)がその避難先の市町村において、当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求をし、当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が受給者等に対して子育て特別給付金を支給する市町村に到達した場合

左欄に掲げる当該者の配偶者

第2 対象児童

第1に規定する者(以下「支給対象者」という。)に支給される子育て特別給付金の対象児童(子育て特別給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、支給対象者に支給される令和2年4月分の児童手当に係る児童及び同年3月分の児童手当に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、又は死亡したことにより、令和2年4月1日時点において支給要件児童若しくは中学校修了前の施設入所等児童でない児童に限る。以下同じ。)とする。

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令和2年度南砺市子育て世帯への臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和2年5月19日 告示第194号

(令和2年5月19日施行)