○南砺市会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月25日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南砺市条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める会計年度任用職員給料表職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条から第7条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第4条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、南砺市職員の初任給、昇給、昇格等に関する規則(平成16年南砺市規則第33号)別表第3に定める区分によるものとする。

(学歴免許等及び前歴による号給の加算)

第5条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者(経験年数を有する者を除く。)には、第3条第1項の規定による号給の号数に別表第2に定める学歴免許等加算又は前歴加算を行うことができる。

(経験年数を有する者又は医療施設等に勤務する者の号給)

第6条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者又は医療施設等に勤務する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について第5条及び前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、第5条及び前条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条 職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。

2 単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前3条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第9条 条例第7条において準用する南砺市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年南砺市条例第47号。以下「給与条例」という。)第6条第2項の規則で定める支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第10条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(初任給調整手当)

第11条 条例第8条において準用する給与条例第8条の2に規定する初任給調整手当のフルタイム会計年度任用職員に対する支給は、同条第1項中「月額308,600円」とあるのは、「月額77,150円」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第12条 条例第9条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当のフルタイム会計年度任用職員に対する支給は、1月の勤務日数が必要勤務日数(常勤職員が1月に勤務する日数をいう。)の2分の1以上の場合に支給するものとし、同条第2項第2号に規定する規則で定める額の上限は8,000円とする。

2 前項に定めるもののほか、通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条 条例第11条において準用する給与条例第15条に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第16条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第17条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第14条 条例第11条において準用する給与条例第15条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定めるもの並びに同条第6項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条 条例第12条において準用する給与条例第16条の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第16条 条例第14条第1項において準用する給与条例第20条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年南砺市規則第25号)第7条第1項に規定する勤務とする。

2 宿日直手当の支給額その他宿日直手当の支給及び返納に関し必要な事項は、常勤職員の例による。ただし、医師(病院初期研修医師)の宿日直手当については、常勤職員の半額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条 条例第16条第1項において準用する給与条例第23条から第25条までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条 条例第17条第1項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法に規定する休日の日数及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条 条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第21条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第21条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第21条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務に係る報酬)

第20条 条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条 条例第25条第1項において準用する給与条例第23条から第25条までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2 条例第25条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が30時間未満の者とする。

3 条例第25条第1項において読み替えて準用する給与条例第23条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 条例第20条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2) 条例第21条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3) 条例第22条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第23条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(報酬の支給)

第22条 条例第26条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の15日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は祝日法に規定する休日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

第23条 パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条 条例第27条第1項第1号の規則で定める時間は、第18条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南砺市条例第35号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第27条 前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関しこの規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2 この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。

附 則(令和3年3月23日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の南砺市会計年度任用職員の給与に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の任用に係る会計年度任用職員に適用し、同日前の任用に係る会計年度任用職員については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用職員給料表職種別基準表

職種

会計年度任用職員給料表における職種の区分

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

事務補助等

行政職2


1

12

1

19

軽作業(校務等)

行政職2


1

11

1

23

調理員

行政職2

高校卒

1

12

1

24

調理員(無資格。配膳員を含む。)

行政職2


1

9

1

21

運転手、重労働者

行政職2


1

42

1

54

栄養士

行政職1

短大卒

1

14

1

26

栄養士(介護施設勤務)

行政職1

短大卒

1

25

1

37

学芸員等

行政職1

高校卒

1

14

1

26

管理栄養士(各種教室等における栄養指導)、作業療法士(医療施設等勤務者を除く。)

行政職1

短大3卒

1

32

1

44

精神保健福祉士等

行政職1

高校卒

1

32

1

44

スタディメイト、消費生活相談員(無資格)

行政職1

高校卒

1

12

1

24

スタディメイト、消費生活相談員、母子父子相談員等

行政職1

高校卒

1

23

1

35

ホームヘルパー(身体)

行政職2

高校卒

2

54

2

66

ホームヘルパー(家事援助を含む。)

行政職2

高校卒

1

49

1

61

介護支援専門員

行政職2

高校卒

1

49

1

61

歯科衛生士(病院勤務者を除く。)

医療職2

短大卒

1

13

1

25

歯科助手

行政職2

高校卒

1

33

1

45

看護師、保健師(医療施設等勤務者を除く。)

行政職1

短大卒

1

32

1

44

准看護師(医療施設等勤務者を除く。)

医療職2

准看護師養成所卒

1

13

1

25

児童厚生員

行政職1

高校卒

1

3

1

15

児童厚生員(無資格)

行政職2


1

11

1

23

保育士(幼稚園等教諭資格)

行政職1

短大卒

1

3

1

15

保育士(クラス担任)

行政職1

短大卒

1

20

1

32

保育士

行政職1

短大卒

1

12

1

24

保育士(無資格)

行政職2


1

9

1

21

医師(病院初期研修医師)

医療職1

大学6卒

1

1

1

13

看護師、保健師(医療施設等勤務者)

医療職3

短大3卒

2

1

2

50

准看護師(医療施設等勤務者)

医療職3

准看護師養成所卒

1

1

1

50

薬剤師(医療施設等勤務者)

医療職2

大学6卒

2

11

2

105

医療技術員(薬剤師を除く。)(医療施設等勤務者)

医療職2

短大3卒

1

13

1

40

介護福祉士、技術補助者(医療施設等勤務者)

行政職1

短大3卒

1

13

1

36

看護助手、技術補助者(無資格)(医療施設等勤務者)

行政職2

高校卒

1

19

1

41

医師事務作業補助員(医療施設等勤務者)

行政職2

高校卒

1

19

1

41

備考 この表において「高校卒」には、中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)卒業後3年を経過した者で高校卒業相当と認められるものを含む。

別表第2(第5条関係)

職種

学歴免許等加算

前歴加算

事務補助等


市の会計年度任用職員以外の同種の職種で、勤務期間が1年以上ある場合2号給加算。ただし、事務補助等、軽作業(校務等)、調理員(無資格。配膳員を含む。)、運転手及び重労働者を除く。

軽作業(校務等)


調理員

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

調理員(無資格。配膳員を含む。)


運転手、重労働者


栄養士

大卒2号給加算

栄養士(介護施設勤務)

大卒2号給加算

学芸員等

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

管理栄養士(各種教室等における栄養指導)

大卒2号給加算

精神保健福祉士等

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

スタディメイト、消費生活相談員(無資格)

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

スタディメイト、消費生活相談員、母子父子相談員等

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

ホームヘルパー(身体)

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

ホームヘルパー(家事援助を含む。)

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

介護支援専門員

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

歯科衛生士(病院勤務者を除く。)

大卒2号給加算

歯科助手


看護師、保健師(医療施設等勤務者を除く。)

大卒2号給加算

准看護師(医療施設等勤務者を除く。)

大卒2号給加算

児童厚生員

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

児童厚生員(無資格)

教諭資格がある場合は2号給加算

保育士(幼稚園等教諭資格)

大卒2号給加算

保育士(クラス担任)

大卒2号給加算

保育士

大卒2号給加算

保育士(無資格)


医師(病院初期研修医師)


看護師、保健師(医療施設等勤務者)

大卒2号給加算

准看護師(医療施設等勤務者)


薬剤師(医療施設等勤務者)


医療技術員(薬剤師を除く。)(医療施設等勤務者)

大卒2号給加算

介護福祉士、技術補助者(医療施設等勤務者)

大卒2号給加算

看護助手、技術補助者(無資格)(医療施設等勤務者)

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

医師事務作業補助員(医療施設等勤務者)

短大卒2号給加算

大卒4号給加算

南砺市会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月25日 規則第9号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和2年3月25日 規則第9号
令和3年3月23日 規則第11号