○南砺市宿泊施設立地促進助成金交付要綱

令和2年4月3日

告示第176号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市宿泊施設立地促進助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 宿泊施設 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第3項に規定する簡易宿所営業(ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を除く。)の用に供する施設及びその同一敷地内の附属施設をいう。

(2) 宿泊施設事業者 宿泊施設を営み、又は第三者に営ませる法人又は個人をいう。

(3) 投下固定資産額 宿泊施設を設置するために必要な固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。)の取得価額の合計額をいう。

(4) 改修費用 宿泊施設の改修工事費、機械装置の調達費並びに土地及び家屋の取得費の合計額をいう。

(5) 新設 市内の既存の宿泊施設の敷地以外の場所における新たな宿泊施設の設置で、投下固定資産額が2,000万円以上となるものをいう。

(6) 増設 市内の既存の宿泊施設の敷地における宿泊施設の新築又は増築で、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。

 宿泊施設の新築又は増築工事に着手した日から1年以内に当該新築又は増築に係る施設の営業を開始すること。

 投下固定資産額が2,000万円以上となること。

 新築又は増築する施設の延べ床面積が、既存の宿泊施設の延べ床面積の2分の1以上となること。

(7) 改修 市内の既存の宿泊施設の改修又は市内の既存の物件を宿泊施設として整備するための改修で、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。

 宿泊施設の改修工事に着手した日から1年以内に当該改修を行った施設の営業を開始すること。

 改修費用が2,000万円以上となること。

(8) 対象融資 宿泊施設の新設、増設又は改修に必要となる費用(運転資金その他の必要な費用の全てを含む。)に充てるため、金融機関から受ける融資で、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。

 宿泊施設の営業開始前に借り入れるものであること

 証書貸付けの方法によるものであること

 貸付期間が3年を超える長期のものであること

(9) 市内新規雇用従業員 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者で、雇用期間の定めがない者(ただし、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者を除く。)のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。

 宿泊施設の新設又は増設に伴い、当該施設の営業開始日を基準としてその前後1年以内に新たに宿泊施設に雇用される者で、市内に住所を有するもの

 宿泊施設の新設又は増設に伴い、当該施設の営業開始日を基準としてその前後1年以内に市内に転入し、かつ転入の日前5年の間市内に住所を有していなかった者

(助成金の交付)

第3条 市長は、市内における宿泊施設の立地を促進し、観光の振興、にぎわいの創出及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の活性化に寄与するため、市内で宿泊施設を新設、増設又は改修する事業者に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付の対象となる事業者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 市内で宿泊施設を新設、増設又は改修し、当該施設に係る営業を令和2年4月1日以降に開始すること。

(2) 新設、増設又は改修の完了後10年以上継続して営業する意志があること。

(3) 対象融資を受けること。

(4) 宿泊施設の営業日数が年間200日以上となる見込みであること。

(5) 市税を滞納していないこと。

(6) 宿泊施設の営業に必要な許認可等を取得している、又は営業開始日までに取得見込みであること。

(7) 暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと及びこれに類すると認められないこと。

(助成対象経費、助成金の額等)

第5条 助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)、経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の助成金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

3 他の補助金等の交付の対象とされた経費は、助成対象経費としない。

(助成対象事業の指定の申請)

第6条 助成対象事業の指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、宿泊施設立地促進助成金助成対象事業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、宿泊施設の工事に着手する前までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 宿泊施設位置図

(4) 施設設計図

(5) 設備配置図

(6) 工事費の見積書等経費の額を示す書類

(7) 会社の定款の写し(法人の場合に限る。)

(8) 法人の登記事項証明書の写し(法人の場合に限る。)

(9) 融資の実行又は実行予定であることを証する書類

(10) 市税完納証明書

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成対象事業の指定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成対象事業の指定を決定し宿泊施設立地促進助成金助成対象事業指定通知書(様式第2号)により指定申請者に通知するものとする。

2 指定申請者は、助成対象事業の指定前に工事着手した場合は、助成金の交付を受けることはできない。

(助成対象事業の営業開始の届出)

第8条 前条の規定により助成対象事業の指定の通知を受けた者(以下「助成指定者」という。)は、指定を受けた助成対象事業について、営業を開始したときは、遅滞なく営業開始届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の指定の承継)

第9条 助成金の交付の前に、助成指定者が助成の対象となっている宿泊施設(以下「助成対象施設」という。)の営業を他の者に承継しようとするときは、当該助成対象施設の営業を承継しようとする者(以下「承継者」という。)は、宿泊施設立地促進助成金助成対象事業指定承継申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 承継者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

(1) 営業の承継後10年以上継続して営業する意志があること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 宿泊施設の営業に必要な許認可等を取得している、又は営業開始日までに取得見込みであること。

(4) 暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと及びこれに類すると認められないこと。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、これを審査し、引き続き事業を承継する場合に限り、当該承継者に対し助成金の交付をすることができる。

(助成金の交付申請)

第10条 助成指定者(前条の規定による営業の承継があったときは、当該承継をした承継者。以下同じ。)は、助成対象施設の営業を開始した日からその日の属する年度の翌年度の3月31日までに宿泊施設立地促進助成金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 市内新規雇用従業員リスト(雇用創出事業の場合に限る。)

(4) 宿泊施設位置図

(5) 宿泊施設敷地平面図、建物配置図及び平面図

(6) 設備配置図

(7) 法人の登記事項証明書の写し(法人の場合に限る。)

(8) 土地建物の登記事項証明書の写し(借地借家の場合は契約書の写し)

(9) 従業員名簿等の常時雇用従業員数を証する書類

(10) 工事費等請求書の写し、内訳書の写し

(11) 固定資産台帳の写し

(12) 経費の支払いを証する書類

(13) 取得固定資産の写真

(14) 旅館業法第3条第1項の規定による許可を受けていることを証する書類

(15) 市税完納証明書(個人の場合は助成金申請用完納証明書)

(16) 市内新規雇用従業員の住民票及び雇用保険資格取得通知の写し(雇用創出事業の場合に限る。)

(17) 当該宿泊施設のパンフレット等

2 前項の規定により宿泊施設立地奨励事業助成金の交付の申請をするに当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成対象経費に占める助成金の額の割合を乗じて得た額をいう。以下「助成金に係る仕入控除税額」という。)を助成金申請額から減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該額が明らかでないものについては、この限りでない。

(助成金の交付決定)

第11条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、宿泊施設立地促進助成金交付決定通知書(様式第6号)により助成指定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条 助成金の請求は、宿泊施設立地促進助成金請求書(様式第7号)による。

(定期報告)

第13条 第11条の規定により助成金交付決定の通知を受けた助成指定者(以下「交付決定者」という。)は、従業員数等の状況について、助成対象施設の営業開始日から2年を経過した日及び3年を経過した日から起算してそれぞれ1箇月以内に、定期報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるとき。

(2) 助成対象施設の営業開始後10年以内に当該営業を休止し、若しくは廃止し、又はこれと同様の状態に至ったとき。ただし、災害により営業ができなくなった場合若しくは企業経営の悪化により倒産した場合又は個人事業主にあっては本人の死亡、事故、病気等のやむを得ない事由による場合は、この限りでない。

(助成金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した助成金があるときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 前項の場合において、助成金の返還額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、地域経済への相当程度の貢献等により、特別に配慮する必要があると市長が認める場合は、これによらないことができる。

(1) 前条第1号に該当したとき 交付額の全額

(2) 前条第2号に該当したとき 次に定める額

 助成対象施設の営業期間が3年以内の場合 宿泊施設立地奨励事業における交付額の全額

 助成対象施設の営業期間が3年を超え10年以内の場合 助成対象施設の残存簿価に宿泊施設立地奨励事業における助成対象経費に占める助成金の額の割合を乗じて得た額

3 第1項の規定による助成金の返還の命令は、宿泊施設立地促進助成金返還命令書(様式第9号)による。

4 前項の規定により助成金の返還の命令を受けた交付決定者は、当該助成金を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)

第16条 交付決定者は、助成金の交付の決定後に助成金に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、宿泊施設立地促進助成金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合において、助成金の交付前であるときは交付決定を変更し、助成金の交付後であるときは交付決定者に対し助成金から当該助成金に係る仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第17条 市長は、必要に応じ交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に工事に着手したものに対する特例)

2 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に工事に着手したものに対するこの告示の規定の適用については、第6条中「宿泊施設の工事に着手する前までに市長に」とあるのは「市長に」とし、第7条第2項の規定は、適用しない。

(この告示の失効)

3 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定したものに対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第5条関係)

助成対象事業

助成対象経費

助成金の額

助成金限度額

宿泊施設立地奨励事業

(新設・増設)

宿泊施設設置に係る投下固定資産額(土地については取得後3年以内のものに限り、償却資産については建物付属設備、構築物、機械及び装置に限る。)

(新設・増設)

助成対象経費に100分の20を乗じて得た額

(新設・増設)

50,000,000円

(改修)

宿泊施設改修に係る改修費用(土地及び家屋については取得後3年以内のものに限る。)

(改修)

助成対象経費に100分の10を乗じて得た額

(改修)

25,000,000円

雇用創出事業

宿泊施設の新設又は増設に伴い、市内新規雇用従業員を雇用するための経費

市内新規雇用従業員1人あたり30万円

6,000,000円

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南砺市宿泊施設立地促進助成金交付要綱

令和2年4月3日 告示第176号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
令和2年4月3日 告示第176号
令和3年4月1日 告示第123号