○南砺市住宅街等防犯設備整備事業補助金交付要綱

令和2年6月8日

告示第207号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市住宅街等防犯設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1) 地域づくり協議会等 地域づくり協議会、地区自主防犯団体、自治会等の団体をいう。

(2) 防犯カメラ 次に掲げる要件の全てに該当する防犯カメラをいう。

 別表第1の仕様等を満たすこと。

 撮影範囲の概ね3分の1以上を公共空間(道路、交差点、児童の通学路等をいう。)が占めること。

 設置場所周辺における犯罪又は不審者の発生が顕著であり、又は懸念される相当な理由があること。

 設置について、設置地区の住民に対しその内容を周知し、理解が得られていること。

 設置場所及び撮影範囲について、地区を管轄する警察署から指導又は助言を受けていること。

 継続して6年以上設置する見込みであること。

 各年度末までに設置が完了する見込みであること。

 個人施設又は個人住宅の設置利用でないこと。

(3) 防犯カメラ等 防犯カメラ並びに当該防犯カメラと一体的に整備される物品及び関連機器をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、安全なまちづくりの実現に向け、屋外の公共空間での犯罪を抑止するため、防犯カメラ等を設置する地域づくり協議会等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、防犯カメラ等の購入及び設置工事とする。

(補助対象経費、補助金の額等)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする地域づくり協議会等は、補助対象事業に着手する日の30日前までに、住宅街等防犯設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住宅街等防犯設備整備事業補助金事業概要書(様式第2号)

(2) 住宅街等防犯設備整備事業補助金事業計画書(様式第3号)

(3) 見積書の写し

(4) 防犯カメラの仕様書

(5) 地域づくり協議会等の会則

(6) 地域づくり協議会等の役員名簿

(7) 防犯カメラ管理運用規程(案)

(8) 防犯カメラ設置予定場所図

(9) 防犯カメラ設置に係る同意等に関する報告書(様式第4号)

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、住宅街等防犯設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により地域づくり協議会等に通知するものとする。

2 市長は、補助対象事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。

(変更申請等)

第8条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた地域づくり協議会等は、次の各号に掲げるいずれかの事項を変更しようとするとき、又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、住宅街等防犯設備整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費総額の20パーセントを超える増減

(2) 補助対象事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる変更

(実績報告)

第9条 第7条に規定する補助金交付決定の通知を受けた地域づくり協議会等は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、住宅街等防犯設備整備事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住宅街等防犯設備整備事業報告書(様式第8号)

(2) 領収書の写し

(3) 防犯カメラの撮影画像

(4) 防犯カメラの管理運用規程

(5) 防犯カメラ(看板を含む)の設置状況写真

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、住宅街等防犯設備整備事業補助金確定通知書(様式第9号)により地域づくり協議会等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助金の請求は、住宅街等防犯設備整備事業補助金(概算払)請求書(様式第10号)による。

(財産の管理及び処分)

第12条 地域づくり協議会等は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。

2 規則第18条第1項に規定する市長が定める期間は、補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度から起算して6年とする。

3 地域づくり協議会等は、前項の期間を経過する前に、取得財産を補助金の目的に反して使用し、売却し、又は廃棄する場合は、住宅街等防犯設備整備事業補助金による取得財産の(目的外使用・売却・廃棄)承認申請書(様式第11号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 市長は、前項の規定により承認を受けた地域づくり協議会等が、当該承認に係る取得財産の処分による収入があったときは、その収入の全部又は一部の納付を命ずることができる。

(設置場所及び撮影範囲の変更)

第13条 地域づくり協議会等は、前条第2項の期間を経過する以前に、防犯カメラの設置場所又は防犯カメラの撮影範囲を変更する場合は、住宅街等防犯設備整備事業補助金による取得財産の(移設・変更)承認申請書(様式第12号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の変更により生ずる経費については、補助対象経費としない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した地域づくり協議会等に対するこの告示の適用については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

項目

内容

防犯カメラ等の仕様等

1 防犯カメラ等

(1) カメラの有効画素数が200万画素以上であること。

(2) 防水及び防塵性能を有すること。

(3) 年間を通じて温度、環境の変化等に耐えうること。

(4) 作動時間が1日24時間であり、夜間も人物等が特定できる撮影ができるものであること(赤外線照射機能付きカメラを推奨)

(5) 記録間隔が、1秒間に3画面以上であること(感知機能付きを推奨)

(6) 逆光補正機能を有すること。

(7) 記録時間が、1日24時間かつ7日間以上であること。

(8) 640×480画素以上の画像サイズでの記録ができ、メモリー、CD―R等の外部記録媒体に画像が複写できるメモリーカード、ハードディスク等の画像記録媒体を備える機器であること。

(9) 古いデータから順次上書き録画できること。

2 その他

(1) 以下の項目を含む管理運用規程を定めている、又は事業開始までに定める予定であること。

ア 設置目的

イ 設置場所及び撮影範囲

ウ 管理責任者の指定

エ 画像の漏えい、滅失、毀損、改ざん防止等画像の安全管理に係る媒体の保管方法、保管期間及び消去方法

オ 画像の利用及び提供の制限

カ 苦情処理

キ その他必要な事項

(2) 防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが作動中である旨、設置及び管理を行う団体名等を明確かつ適切に大きく表示し、かつ、「みんなでつくろう安心のまち 南砺市」と小さく表示した看板を設置すること。

別表第2(第5条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

防犯カメラ等の購入

物品及び関連機器の購入費

補助対象経費の1/2以内とし、防犯カメラ1台当たり100,000円を限度とする。

防犯カメラ等の設置工事

設置に係る経費

同上

備考 防犯カメラ等の設置場所の土地購入費及び土地借上料並びに保守費用、修理費用、電気料等の維持管理費は除く。

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南砺市住宅街等防犯設備整備事業補助金交付要綱

令和2年6月8日 告示第207号

(令和2年6月8日施行)