○南砺市国民健康保険税の減免の特例に関する要綱

令和2年6月24日

告示第212号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市国民健康保険税条例(平成17年南砺市条例第6号)第26条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条 市長は、次の各号に掲げるいずれかに該当する世帯の納税義務者の保険税を減免することができる。

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ、次のからまでに掲げる事由の全てに該当する世帯

 世帯の主たる生計維持者の令和2年における事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 世帯の主たる生計維持者の令和元年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

(減免の対象)

第3条 減免の対象となる保険税は、令和元年度相当分及び令和2年度相当分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。ただし、資格取得日から14日以内に加入の手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分及び3月分に相当する月割算定額とする。

(減免の割合及び額)

第4条 市長は、第2条各号に該当する場合は、前条に規定する保険税額から次の各号に掲げる額を減免することができる。

(1) 第2条第1号に掲げる理由による場合 全額

(2) 第2条第2号に掲げる理由による場合 別表の対象保険税額に主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じ、減免又は免除の割合を乗じて得た額。ただし、事業等の廃止や失業による場合は、主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず、別表の対象保険税額の全額

2 世帯の主たる生計維持者が国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者(以下「非自発的失業者」という。)に該当する場合には、同条第1項の規定に基づく非自発的失業者に対する給与所得の計算の特例により保険税の額を軽減することとし、前項第2号の規定による保険税の減免は行わない。

3 前項の規定にかかわらず、世帯の主たる生計維持者が非自発的失業者に該当する場合であって、当該主たる生計維持者の給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれることにより、第1項第2号の規定により保険税の減免を行う必要があると市長が認めるときは、同号の規定により保険税の減免を行うものとする。ただし、この場合においては、次の各号により算定するものとする。

(1) 別表の対象保険税額欄の当該世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること。

(2) 別表の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額欄の所得区分の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること。

(減免の申請)

第5条 保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免決定(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた者に対しては、直ちに当該減免を取り消すものとし、減免により免れた保険税を徴収するものとする。

2 前項の減免の取消しは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、保険税の減免の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

別表(第4条関係)

対象保険税額

主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

減免又は免除の割合

被保険者の属する世帯における全ての被保険者について算定した保険税額に、当該世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額に占める世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得の合計額の割合を乗じて得た額

300万円以下の場合

全部

300万円を超え400万円以下の場合

10分の8

400万円を超え550万円以下の場合

10分の6

550万円を超え750万円以下の場合

10分の4

750万円を超え1,000万円以下の場合

10分の2

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令和2年6月24日 告示第212号

(令和2年6月24日施行)