○南砺市障がい福祉計画策定委員会設置要綱

令和2年3月31日

告示第104号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項及び児童福祉法(法律第164号)第33条の20第1項の規定に基づく南砺市障がい福祉計画(以下「計画」という。)の策定に当たり、住民の意見を反映させるため及び関係者の意見等を聴くため、南砺市障がい福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌し、必要に応じて市長に提言を行うものとする。

(1) 計画の策定に関する事項

(2) その他市長が計画の策定に必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 障がい者団体に属する者

(2) 保健、医療又は福祉に関係のある機関及び団体に属する者

(3) 学識経験を有する者

(4) 公募による者

(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認めるもの

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、前条第2項の規定による委嘱の日から計画の完成の日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長は委員の互選によりこれを定め、副委員長は委員長があらかじめ指名する委員をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、地域包括医療ケア部福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第3条第2項の規定による委員の委嘱に関し必要な行為は、この告示の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

(招集の特例)

3 最初の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(この告示の失効)

4 この告示は、計画が完成した日限り、その効力を失う。

南砺市障がい福祉計画策定委員会設置要綱

令和2年3月31日 告示第104号

(令和2年4月1日施行)