○南砺市交通安全協会補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市交通安全協会補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、交通道徳の向上と交通事故防止活動の推進に向け、市民相互の活動によって交通事故を防止し、交通安全意識を向上させるため、南砺市交通安全協会(以下「協会」という。)に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 交通安全の推進に関する事業

(2) 各支部に対する支援、相互の連絡及び調整

(3) 関係機関等との連絡、調整

(4) 交通安全対策の調査研究

(5) 交通安全功労団体及び交通安全功労者の表彰

(6) 交通安全設備の整備

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協会の運営及び補助対象事業に係る経費のうち、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額とし、1年度当たり市長が認めた額を限度とする。

2 補助対象経費に対し他の補助金等の交付を受けたときは、補助金の額から当該他の補助金等の額を減じて得た額を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 協会は、補助金の交付を受けようとするときは、毎年度4月30日までに、南砺市交通安全協会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、南砺市交通安全協会補助金交付決定通知書(様式第2号)により協会に通知するものとする。

2 市長は、協会の運営及び補助対象事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の7割以内の額を概算払により交付することができる。ただし、市長が特に認める場合は、7割を超える額を交付することができる。

(実績報告)

第8条 前条第1項の規定による補助金交付決定の通知を受けた協会は、当該年度の協会の運営及び補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれかの早い日までに、南砺市交通安全協会補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、南砺市交通安全協会補助金額の確定通知書(様式第4号)により協会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助金の請求は、南砺市交通安全協会補助金(概算払)請求書(様式第5号)による。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定したことに対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

補助対象経費

内容

報償費

講師等謝金

旅費

費用弁償(協会の運営、事業遂行等に要した経費)

旅費(講師等に対するものを含む)

消耗品費

交通安全啓発用品、事務用品、表彰に係る経費等

食糧費

会議等に伴うお茶等(酒類は除く)

印刷製本費

機関紙、啓発用チラシ等

役務費

電話料、郵便料、手数料

使用料及び賃借料

施設等の借上料

備品購入費

備品購入に係る経費

各支部等支援費

各支部等に対する支援

車両維持管理費

車両の維持管理に係る経費

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南砺市交通安全協会補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第110号

(令和2年4月1日施行)