○南砺市高齢者等緊急通報体制整備事業実施要綱

令和2年3月31日

告示第135号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者等緊急通報体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、ひとり暮らし高齢者等の日常生活における不安を解消し、緊急時における対応を迅速に行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、対象者の決定等を除き、事業の実施を適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「事業受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、健康状態、身体状況等の理由により日常生活に支障がある、市に住所を有する在宅の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳以上のひとり暮らしの者

(2) 70歳以上の者のみで構成される世帯に属する者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者で、同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害程度が1級又は2級に該当する者のみで構成される世帯に属する者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(事業の内容)

第4条 市長は、緊急通報装置を貸与することにより、24時間体制の緊急時における応急措置及び消防署等関係機関への連絡等、迅速な対応をするものとする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等緊急通報体制整備事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請について、その必要性及び内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、事業の利用の可否について、高齢者等緊急通報体制整備事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第7条 利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者等緊急通報体制整備事業利用変更申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

(1) 利用者の異動等により同一世帯の者が継続して利用を希望する場合(第3条第1号に該当する者を除く。)

(2) 利用機種の変更を希望する場合

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、高齢者等緊急通報体制整備事業利用変更決定(却下)通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第8条 利用者は、利用の決定の取消しを希望するときは、高齢者等緊急通報体制整備事業利用取消申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高齢者等緊急通報体制整備事業利用取消通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

3 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(1) 第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 第9条第1項及び第2項の規定に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(貸与物件の管理)

第9条 緊急通報装置は貸与とし、貸与を受けた利用者は、貸与物件を注意をもって維持管理し、当該物件に破損、滅失等の事故が生じた場合は、速やかに市長に届け出てその指示に従わなければならない。

2 利用者は、貸与物件を譲渡し、転貸し又は担保に供する等目的以外に使用してはならない。

3 利用者は、前条の規定による取消しの通知を受けた場合は、貸与した緊急通報装置を速やかに返還しなければならない。

(委託料)

第10条 市長は、緊急通報装置の設置、撤去及び利用に係る経費の一部として1箇月3,440円を負担するものとし、事業受託者に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている世帯には、1箇月3,850円を負担するものとし、事業受託者に支払うものとする。

(利用者負担)

第11条 利用者は、事業受託者に対して、緊急通報装置の設置、撤去及び利用に係る経費の一部として1箇月410円を支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている世帯は、この限りでない。

2 緊急通報装置の通信に要する費用は、利用者の負担とする。

3 利用者の故意又は重大な過失によって緊急通報装置を損傷又は亡失したときは、利用者は、その損害を賠償しなければならない。

(事業の実績報告等)

第12条 事業受託者は、毎月の事業の実績及び請求書を翌月10日までに市長に提出するものとする。

(事業受託者の責務)

第13条 事業受託者は、事業を実施するに当たり、誠意及び真心を持って行わなければならない。

2 事業受託者は、事業の実施上で知り得た個人の情報及び秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(南砺市高齢者等緊急通報体制整備事業実施要綱の廃止)

2 南砺市高齢者等緊急通報体制整備事業実施要綱(平成16年南砺市告示第62号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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南砺市高齢者等緊急通報体制整備事業実施要綱

令和2年3月31日 告示第135号

(令和2年4月1日施行)