○南砺市事業化促進事業補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第170号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市事業化促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、人口増に向けた取組又は人口減少による地域課題を解決するための取組を促進するため、地域づくり協議会等の団体が新たに実施する事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象団体等)

第3条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域づくり協議会、町内会、自治会又は集落

(2) 市内に事務所及び活動場所を有するNPO、ボランティアグループ、市民活動団体等(以下「市民団体」という。)

2 市民団体は、次の各号に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

(1) 5人以上の構成員で組織していること。

(2) 組織の運営に関する規則等があること。

(3) 予算及び決算を適正に行っていること。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかをテーマとするものとする。

(1) 人口増

(2) 移住・空き家対策

(3) 婚活支援

(4) 男女共同参画

(5) 子育て支援

(6) 後継者育成

(7) コミュニティビジネス

(8) 高齢者ビジネス

(9) 組織改革

(10) 地域内総点検

(11) 地域存続

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

(1) 政治、宗教又は選挙活動にかかわるもの

(2) 交流行事等市民の親睦を深めるもの

(3) 国、地方公共団体その他の機関から助成を受けているもの

(4) 公の秩序又は善良の風俗に反すると市長が認めるもの

(5) 過去の補助事業を含め市が実施する他の補助事業に該当するもの

(補助対象経費、補助金の額等)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、事業化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 団体概要書

(2) 実施計画書

(3) 収支予算書

(4) 規則、定款、規約、会則その他これに準ずるものの写し及び前年度の収支決算書(第3条第2号に規定される団体のみ提出)

(5) その他市長が必要と認めるもの

(補助対象事業の採択及び通知)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助対象事業として採択するとともに、補助金の交付を決定し、事業化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請団体に通知するものとする。

(事業の廃止及び通知)

第8条 前条の規定による交付決定の通知を受けた申請団体(以下「採択団体」という。)は、事業実施までの間に当該事業を行わないこととなったときは、事業化促進事業廃止承認申請書(様式第3号)に具体的な理由を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業の廃止を承認し、事業化促進事業廃止承認通知書(様式第4号)により当該採択団体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 採択団体は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業化促進事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、必要な検査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業化促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該採択団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助金の請求は、事業化促進事業補助金請求書(様式第7号)による。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施工期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

補助対象経費

内容

補助金の額

報償費

講師等謝金

補助対象経費の2分の1以内の額とし、125,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

会議費

会議に伴うお茶代等(酒食は除く。)

消耗品費

事業に使用する消耗品費

原材料費

材料の購入費

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷製本費

通信運搬費

郵便代等

工事請負費

工事請負に係る経費

委託費

委託請負に係る経費

備品購入費

備品購入に係る経費

使用料及び賃借料

会場、資機材等の借上料等の経費

保険料

行事等に係る保険料

旅費

講師等の交通費、宿泊費等

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南砺市事業化促進事業補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第170号

(令和2年4月1日施行)