○南砺市地域福祉計画策定委員会設置要綱

令和2年4月30日

告示第184号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき、令和4年度から令和8年度までを計画期間とする南砺市地域福祉計画(以下「次期計画」という。)を策定するに当たり、幅広く関係者の意見等を反映させ、地域の特性に応じたものとするため、南砺市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌し、必要に応じて市長に提言を行うものとする。

(1) 次期計画の策定に関する事項

(2) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 市民団体関係者

(2) 保健医療福祉団体関係者

(3) 学識経験を有する者

(4) 公募による者

(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、次期計画の完成の日までとする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じて招集し、議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、地域包括医療ケア部福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年5月1日から施行する。

(招集の特例)

2 最初の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(この告示の失効)

3 この告示は、次期計画が完成した日限り、その効力を失う。

南砺市地域福祉計画策定委員会設置要綱

令和2年4月30日 告示第184号

(令和2年5月1日施行)