○南砺市雇用維持補助金交付要綱

令和2年5月15日

告示第195号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市雇用維持補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者又は市長が特に必要と認めたものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、市内中小企業者等の雇用の安定及び事業活動の継続を図ることを目的とし、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業により、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2の規定による雇用調整助成金を活用し、労働者の雇用の維持を図ろうとする中小企業者等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等であって、国の定める緊急対応期間において、雇用調整助成金の支給決定を受けていること。

(2) 市税又は使用料、手数料、分担金その他市に対する債務を滞納していないこと。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定の適用を受けていないこと。

(4) 暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと及びこれに類すると認められないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策として国が定めた緊急対応期間において、補助対象者が市内の事業所の一時的な休業を行った場合に従業員に支給した休業手当とする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、別表左欄に掲げる国の助成率の区分に応じ、同表右欄に定めるとおりとし、1社につき年間50万円を限度とする。

2 前項の補助金の額に100円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、雇用調整助成金の支給決定を受けた日から令和3年3月31日までに、南砺市雇用維持補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し

(2) 雇用調整助成金支給申請書の写し

(3) 雇用調整助成金助成額算定書の写し

(4) 市税の完納証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、南砺市雇用維持補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 補助金の請求は、南砺市雇用維持補助金請求書(様式第3号)による。

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた中小企業者等があるときは、当該中小企業者等に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年5月15日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した中小企業者等に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

国の助成率

補助金額

5分の4

雇用調整助成金で認める休業手当相当額から国が支給した雇用調整助成金を差し引いた額の2分の1相当額か、1,666円に休業等延日数を乗じて得た金額のいずれか小さい額

10分の9

雇用調整助成金で認める休業手当相当額から国が支給した雇用調整助成金を差し引いた額か、1,666円に休業等延日数を乗じて得た金額のいずれか小さい額

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南砺市雇用維持補助金交付要綱

令和2年5月15日 告示第195号

(令和2年5月15日施行)