○南砺市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和2年7月10日

告示第220号

(趣旨)

第1条 この要綱は、ひとり親世帯臨時特別給付金支給要領(令和2年6月17日付け子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、ひとり親世帯臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条 市長は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯について、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、次の各号に掲げる者(給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、給付金を支給する。

(1) 令和2年6月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされている者を除く。以下「児童扶養手当受給者」という。)

(2) 令和2年6月分の児童扶養手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)のうち、法第13条の2の規定により児童扶養手当の全部を支給しないこととされている者(以下「法第13条の2支給停止者」という。)又は法第6条の規定により市長の認定を受けた場合には法第13条の2の規定により児童扶養手当の全部又は一部を支給しないこととなることが想定される者であって、別表第1の左欄に掲げる者ごとに、平成30年の収入額について同表の右欄に掲げる要件を満たす者(以下「公的年金給付等受給者」という。)

(3) 第6条第1項の申請の時点において、令和2年6月分の児童扶養手当に係る法第6条の規定による市長の認定を受けていない受給資格者(前号に規定する者を除く。)又は法第9条から第11条までの規定により児童扶養手当の全部を支給しないこととされている受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、別表第1の左欄に掲げる者ごとに、急変後1年間の収入見込額について同表の右欄に掲げる要件を満たす者その他前2号に規定する者と同様の事情にあると認められる者(以下「家計急変者」という。)

2 給付金は、支給対象者が別表第2の左欄に掲げる者に該当するときは、同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に同表の左欄に掲げる者に対して給付金が支給されている場合には、この限りでない。

(給付金の額等)

第3条 給付金の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 基本給付(再支給分を含む。) 支給対象者に対して、50,000円を1回に限り支給する。ただし、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する給付金の額は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ30,000円を加算した額とする。

(2) 追加給付 児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった者に対して、50,000円を1回に限り支給する。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の申込み等)

第4条 市長は、児童扶養手当受給者に対し、基本給付の支給の申込みを行う。

2 児童扶養手当受給者は、前項の申込みを受けたときは、ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)受給拒否の届出書(様式第1号)により、基本給付の受給の拒否を届け出ることができる。

3 市長は、別に定める日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、児童扶養手当受給者に対し基本給付を支給する。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の方式)

第5条 前条第3項の規定による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(1) 児童扶養手当口座振込方式 市長が令和2年6月分の児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式

(2) 指定口座振込方式 前条第3項の規定による支給の決定までに、児童扶養手当受給者が市長にひとり親世帯臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)により指定口座の変更を届け出、市長が当該届出のあった指定口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 市長が窓口で現金を交付することにより支給する方式(当該児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限る。)

(公的年金給付等受給者及び家計急変者による基本給付に係る令和2年12月11日以降の申請、支給の決定及び方式)

第6条 基本給付(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている又は申請している者に再度、支給される基本給付(以下「基本給付(再支給分)」という。)を除く。)の支給を受けようとする公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下「基本給付申請者」という。)は、ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【基本給付】(様式第3号の1又は様式第3号の2。以下「基本給付申請書」という。)により市長に申請を行わなければならない。

2 前項の申請は、郵送又は市の窓口に提出する方法による。

3 市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、給付金の支給を決定し、ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)支給決定通知書(様式第4号)により基本給付申請者に通知するものとする。

4 前項の場合において、給付金の支給が不適当と認めるときは、申請の却下を決定し、ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)支給却下通知書(様式第5号)により基本給付申請者に通知するものとする。

5 第1項の申請及びこれに基づく基本給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(1) 口座振込方式 基本給付申請者が基本給付申請書により指定した金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口交付方式 窓口で現金を交付することにより支給する方式(基本給付申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前号に掲げる方式による支給が困難な場合に限る。)

6 市長は、第1項の申請があったときは、戸籍謄本並びに必要に応じた簡易な収入額の申立書(様式第6号の1から様式第6号の4まで)並びに簡易な所得額の申立書(様式第7号の1又は様式第7号の2)及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該基本給付申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

7 市長は、第1項の申請があったときは、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該基本給付申請者の本人確認を行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条 前条第1項の申請の受付の開始日は、同条第2項に規定する申請の方法の別及び同条第5項に規定する支給の方式の別ごとに、市長が別に定める日とする。

2 前条第1項の申請の期限は、やむを得ない場合を除き、この要綱の施行の日から令和3年2月28日までの間で市長が別に定める日とする。

(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている又は申請している公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(再支給分)の支給の申込み等)

第8条 市長は、基本給付を支給した公的年金給付等受給者及び家計急変者に対し、基本給付(再支給分)の支給の申込みを行う。

2 公的年金給付等受給者及び家計急変者は、前項の申込みを受けたときは、ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)受給拒否の届出書(様式第1号)により、基本給付(再支給分)の受給の拒否を届け出ることができる。

3 市長は、別に定める日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、公的年金給付等受給者及び家計急変者に対し基本給付(再支給分)を支給する。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付(再支給分)の支給の方式)

第9条 前条第3項の規定による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(1) 給付金支給口座振込方式 給付金振込時における指定口座に振り込む方式

(2) 指定口座振込方式 前条第3項の規定による支給の決定までに、公的年金給付等受給者及び家計急変者が市長にひとり親世帯臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)により指定口座の変更を届け出、市長が当該届出のあった指定口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 窓口で現金を交付することにより支給する方式(公的年金給付等受給者及び家計急変者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限る。)

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請及び支給の決定及び方式)

第10条 追加給付の支給を受けようとする児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(以下「追加給付申請者」という。)は、ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【追加給付】(様式第8号。以下「追加給付申請書」という。)により市長に申請を行わなければならない。

2 前項の申請は、郵送又は市の窓口に提出する方法による。

3 市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、給付金の支給を決定し、ひとり親世帯臨時特別給付金(追加給付)支給決定通知書(様式第9号)により追加給付申請者に通知するものとする。

4 前項の場合において、給付金の支給が不適当と認めるときは、申請の却下を決定し、ひとり親世帯臨時特別給付金(追加給付)支給却下通知書(様式第10号)により追加給付申請者に通知するものとする。

5 第1項の申請及びこれに基づく追加給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(1) 口座振込方式 追加給付申請者が追加給付申請書により指定した金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口交付方式 窓口で現金を交付することにより支給する方式(追加給付申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前号に掲げる方式による支給が困難な場合に限る。)

6 市長は、第1項の申請があったときは、追加給付申請書の内容等により、当該追加給付申請者が第2条の要件を満たす者であること等について確認を行う。

7 市長は、第1項の申請があったときは、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該追加給付申請者の本人確認を行う。

(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第11条 前条第1項の申請の受付の開始日は、同条第2項に規定する申請の方法の別及び同条第5項に規定する支給の方式の別ごとに、市長が別に定める日とする。

2 前条第1項の申請の期限は、やむを得ない場合を除き、この要綱の施行の日から令和3年2月28日までの間で市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第12条 代理により第6条第1項及び第10条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第13条 市長は、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び別表第2に規定する監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、基本給付申請者及び追加給付申請者から第7条第2項及び第11条第2項の申請期限までに第6条第1項及び第10条第1項の申請が行われなかったときは、当該基本給付申請者及び追加給付申請者は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第4条第3項及び第8条第3項の規定による支給の決定を行った後、市が把握する令和2年6月分の児童扶養手当又は給付金の振込時における指定口座(支給までにひとり親世帯臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)を提出している場合にあっては、当該届出をした口座)に給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、口座の解約、変更等の事由により令和3年3月25日までに指定口座への振り込みができないときは、当該児童扶養手当受給者は、給付金の支給を拒否したものとみなす。

3 市長が第6条第3項又は第10条第3項の規定による支給の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和3年3月25日までに支給ができないときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、当該者に対し給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年12月16日告示第255号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

①当該者(法第4条第1項第1号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)で定める児童の養育者を除く。)

法第9条第1項で定める児童扶養手当の一部支給に係る支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含み、当該者が母である場合であってその監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき、又は当該者が父である場合であってその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、令第2条の4第6項で定めるところにより、当該者が当該費用の支払を受けたものとみなして、収入の額を計算するものとする。)

②当該者(①に規定する養育者に限る。)

法第9条の2で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。)

③当該者の配偶者又は当該者が父若しくは母である場合にあっては当該者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該者と生計を同じくする者若しくは当該者が養育者である場合にあっては当該者の扶養義務者で当該者の生計を維持する者

法第10条又は第11条で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、左欄に掲げる者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。)

別表第2(第2条関係)

児童扶養手当受給者、及び公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者に限る。)であって、令和2年6月1日以後に死亡した者(当該者が、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者の法第4条に定める要件に該当する児童(以下「監護等児童」という。)であった者

公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者を除く。)であって、令和2年度補正予算(第2号)成立日以後に死亡した者(当該者が、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者の監護等児童であった者

家計急変者であって、給付金の申請後、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した者

左欄に掲げる者の監護等児童であった者

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南砺市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和2年7月10日 告示第220号

(令和2年12月16日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
令和2年7月10日 告示第220号
令和2年12月16日 告示第255号