○南砺市離職者雇用事業所奨励金交付要綱

令和2年9月16日

告示第232号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市離職者雇用事業所奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新型コロナウイルス感染症 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。

(2) 対象労働者 新型コロナウイルス感染症の影響により、国が定める雇用調整助成金の緊急対応期間において就労の場を失った者で、新たに雇用された時点で市内に住所を有するものをいう。ただし、当該雇用をする事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者又は3親等以内の血族若しくは姻族をいう。)である者を除く。

(奨励金の交付)

第3条 市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で就労の場を失った者の再就職等を支援するため、その者を雇用する事業主に対し奨励金を交付するものとする。

(交付対象者)

第4条 奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(1) 市内に本社又は主たる事業所を有していること。

(2) 雇用保険適用事業所であること。

(3) 対象労働者を雇用保険に加入させていること。

(4) 令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に対象労働者を正規雇用労働者として雇用し、以後3箇月以上継続して雇用していること。

(5) 市税又は使用料、手数料、分担金その他市に対する債務を滞納していないこと。

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定の適用を受けていないこと。

(7) 暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと及びこれに類すると認められないこと。

(奨励金の額、交付対象期間等)

第5条 奨励金の額及び交付対象期間等は、別表に定めるとおりとする。

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、令和4年3月31日までに、離職者雇用事業所奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 対象労働者に係る報告書(様式第2号)

(2) 対象労働者ごとの雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知書)の写し

(3) 対象労働者ごとの雇用契約書等の写し

(4) 対象労働者ごとの3箇月分の賃金が確認できる書類の写し(賃金台帳の写し等)

(5) 対象労働者ごとの離職したことが確認できる書類の写し(雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、廃業届等)

(6) 市税の完納証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励金の交付を決定し、離職者雇用事業所奨励金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第8条 奨励金の請求は、離職者雇用事業所奨励金請求書(様式第4号)による。

(奨励金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けた者があるときは、当該者に対し奨励金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月23日告示第88号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第5条関係)

奨励金の額

交付対象期間

上限額

対象労働者1人につき支払った賃金月額の2分の1以内の額(100円未満切捨て)

対象労働者を雇用した直後の3箇月

対象労働者1人につき1箇月当たり100,000円。ただし、1申請者当たり3,000,000円を限度とする。

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南砺市離職者雇用事業所奨励金交付要綱

令和2年9月16日 告示第232号

(令和3年3月23日施行)