○南砺市生活路線運行費補助金交付要綱

令和2年9月28日

告示第234号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市生活路線運行費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、富山県生活路線運行費補助金交付要綱(平成13年10月15日交通第170号。以下「県要綱」という。)で使用する用語の例による。ただし、生活路線については、県要綱第2条第2号に定める路線及び市長が特に地域住民の生活上必要と認める路線をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、市民の生活上必要な交通手段を確保するため、自ら主体的にバス路線を運行する乗合バス事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次条に規定する補助対象路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象路線)

第5条 補助対象路線は、生活路線であって、補助対象期間に当該生活路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費に市長が別に定める負担割合を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月30日までに、生活路線運行費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象期間に係る運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(様式第2号)(補助対象路線に係るものに限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、生活路線運行費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助金の請求は、生活路線運行費補助金請求書(様式第4号)による。

(補助金の経理等)

第11条 補助金の交付を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 交付決定者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

附 則

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市生活路線運行費補助金交付要綱

令和2年9月28日 告示第234号

(令和3年4月1日施行)