○南砺市新型コロナウイルス感染症枠中小企業融資制度要綱

令和2年12月1日

告示第247号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)をいう。

(2) 指定金融機関 市長が預託を行う別表に定める市内の金融機関をいう。

(3) 協調融資 指定金融機関が、市の預託金に自己資金を加え融資することをいう。

(4) 信用保証料 富山県信用保証協会の保証料をいう。

(融資条件等)

第3条 この要綱による融資の資金区分、融資条件等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 資金区分 中小商工業短期事業資金(新型コロナウイルス感染症枠)

(2) 融資対象 経営の安定に必要な資金(運転資金)

(3) 融資限度額 200万円

(4) 融資利率 1.7%以内

(5) 融資期間 1年以内(最大4年間借り換え継続可)

(6) 返済方法 一括返済とする。

(7) 連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

(8) 信用保証 金融機関の定めによる。

(融資を受ける資格)

第4条 前条に規定する融資のあっせんを受けようとする者(以下「融資希望者」という。)は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 中小企業者であること。

(2) 市内に主たる事業所又は住所を有すること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 新型コロナウイルス感染症による影響で、令和2年3月から申請する月の前月までの任意の1箇月の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少していること。

(融資あっせん申込手続)

第5条 融資希望者は、次に掲げる書類を商工会及び融資を実施しようとする指定金融機関を経由し、市長に提出するものとする。

(1) 中小企業融資制度中小商工業資金あっせん申請書(様式第1号)

(2) 中小企業融資制度中小商工業短期事業資金(新型コロナウイルス感染症枠)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(融資の決定)

第6条 市長は、前条に規定する書類を受理したときは、内容を審査し、指定金融機関へ融資をあっせんするものとする。

2 指定金融機関は、前項のあっせんに基づき融資の適否を決定し、融資希望者に通知するものとする。

(融資の手続)

第7条 前条第2項に規定する融資決定の通知を受けた融資希望者は、指定金融機関所定の借入手続をとるものとする。

2 指定金融機関は、前項の借入手続を完了した融資希望者に対しては、速やかに融資を行うものとする。

(融資決定の取消し)

第8条 市長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定金融機関に対し、融資の決定を取り消し、若しくは融資の決定額を変更し、又は融資金の全部若しくは一部の返還を求めることを指示することができる。この場合において、市長は、第11条の規定による信用保証料及び利子の助成を受けた者からその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 融資金を目的外に使用したとき。

(2) その他この要綱の規定に違反したとき。

(資金措置)

第9条 市長は、融資を行うため、指定金融機関と協調融資に係る契約を締結し、予算の範囲内で預託するものとする。ただし、南砺市中小企業融資制度要綱(平成19年南砺市告示第64号)の規定に基づき行った預託の範囲内の場合にあってはこの限りでない。

(融資状況報告)

第10条 指定金融機関は、毎月の融資状況について、翌月10日までに中小企業融資状況報告書(様式第3号)により市長に報告するものとする。

(信用保証料及び利子の助成)

第11条 市長は、融資を受けた者に対し、当該融資に係る信用保証料及び利子を予算の範囲内で助成するものとする。

2 前項の規定による助成金(以下「助成金」という。)の額は、前項の信用保証料及び利子の額の10分の10以内の額とする。

(助成金の申請)

第12条 助成金の交付を受けようとする者(以下「助成金申請者」という。)は、中小企業保証料及び利子助成金申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 前項の申請書は、信用保証料及び利子を納入した日の属する年度の年度末までに提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第13条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、中小企業保証料及び利子助成金交付決定通知書(様式第5号)により助成金申請者に通知するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症枠中小企業融資制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した中小企業者に対するこの告示の適用については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

指定金融機関

株式会社北陸銀行 株式会社富山第一銀行 株式会社富山銀行 株式会社北國銀行 砺波信用金庫 富山県信用組合 福光農業協同組合 なんと農業協同組合 となみ野農業協同組合

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南砺市新型コロナウイルス感染症枠中小企業融資制度要綱

令和2年12月1日 告示第247号

(令和2年12月1日施行)