○南砺市職員テレワーク実施規程

令和2年9月25日

訓令第13号

本庁

出先機関

(趣旨)

第1条 この規程は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を契機とした「新しい生活様式」の推進に資するため、職員のテレワークの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、テレワークとは、対象職員が市から貸与された専用パソコン、テレビ電話その他必要な機器(以下「テレワーク機器」という。)を用い、インターネット回線を通じて通常の業務を自宅で行うことをいう。

(対象職員)

第3条 テレワークの対象職員は、南砺市職員定数条例(平成16年南砺市条例第27号)第1条に規定する一般職の職員であって、次の各号の全てを満たすものとする。

(1) 南砺市情報セキュリティポリシーを遵守できる者

(2) 自宅であっても職務に専念でき、業務の生産性の向上が期待できる者

2 テレワークを行える職員は、一度に10人以内とする。

(対象業務)

第4条 テレワークの対象業務は、個人情報を扱う業務以外の業務で、次に掲げるものとする。

(1) 資料の作成、修正及び管理(企画書、報告書、議事録等)

(2) 庁内手続

(3) 承認等の意思決定

(4) 電話、会議支援システム等を用いた庁内会議(進捗会議、意見交換等)

(5) インターネット等を利用した情報収集(情報検索、調査等)

(6) 業務知識等の学習(e―learning、資料閲読等)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(勤務時間等)

第5条 テレワークの勤務時間は、南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年南砺市規則第25号)の定めるところによる。

2 テレワークは、育児又は介護をしながら行うことはできない。ただし、勤務時間の割振りの変更は、業務に支障がないと所属長が判断する場合は、午前5時から午後10時までの間で認めることとする。

3 テレワークは、1日(休暇又は休業の時間を含む。)単位で行うものとする。ただし、勤務状況及び業務内容を勘案し、所属長が適当と認める場合は、半日単位での実施も可能とする。

(実施期間及び頻度)

第6条 テレワークの実施期間は、1箇月以内とする。ただし、更新を妨げない。

2 テレワークの実施は、週のうち4日以内とし、週のうち1日以上は所属において通常業務を行うものとする。ただし、職員の負傷等所属において通常業務を行い難いと所属長が認める場合は、この限りでない。

(勤務管理)

第7条 テレワークの勤務時間の管理は、勤務開始時及び終了時にテレビ電話、電話又は電子メールにより所属長又は直属の上司に連絡することで行う。

2 テレワークは、時間外勤務を命じないものとする。

(職員の経費負担)

第8条 次に掲げる経費は、職員の負担とする。

(1) インターネット接続環境の回線使用料

(2) 市から貸与されたテレワーク機器の光熱費

(3) 職員個人の携帯電話の使用料

(職員の遵守事項)

第9条 テレワークを実施する職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 専用パソコン及びテレビ電話は、市から貸与されたもの以外は使用しないこと。

(2) 市から貸与された専用パソコンには、一切のデータを保存しないこと。

(3) 自宅のプリンタからは印刷しないこと。

(4) 庁内のデータは持ち出さないこと。ただし、個人情報等機密性の高い情報を除き、所属長の許可があれば持ち出すことができるものとする。

(5) 盗難防止のため、施錠できる場所に専用パソコン及びテレビ電話を設置し、管理すること。

(実施申込及び承認)

第10条 テレワークを実施しようとする対象職員(以下「実施希望者」という。)は、テレワークを実施しようとする2週間前までに、テレワーク申込書(様式第1号)を所属長に提出するものとする。

2 前項の申込書の提出を受けた所属長は、当該申込書に意見を付して遅滞なく総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に提出するものとする。

3 総務課長は、前項の申込書の提出を受けたときは、実施希望者がテレワークを実施しても公務の正常な運営に支障がなく、業務の生産性の向上が期待できると判断した場合に限り、総合政策部情報政策課長(以下「情報政策課長」という。)の協議を経て、テレワーク承認通知書(様式第2号)により承認を通知するものとする。

(業務報告)

第11条 前条第3項の規定による通知を受けた実施希望者は、テレワーク実施日の勤務が終了するごとに、テレワーク業務報告書(様式第3号)により所属長に業務内容を報告するものとする。

(承認の取消し)

第12条 総務課長は、所属長又は情報政策課長の申出により、勤務管理、業務の遂行、個人情報管理等の状況からテレワークの継続が適当でないと認めるときは、第10条の承認を取り消すことができる。

(所管)

第13条 テレワークの実施に当たり、服務に関することは総務部総務課人事係が、情報システムに関することは総合政策部情報政策課情報統計係が所管する。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、職員のテレワークの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

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南砺市職員テレワーク実施規程

令和2年9月25日 訓令第13号

(令和2年10月1日施行)