○南砺市企業立地振興条例施行規則

令和2年3月31日

規則第28号

南砺市企業立地振興条例施行規則(平成17年南砺市規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、南砺市企業立地振興条例(平成17年南砺市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成事業の要件等)

第2条 条例第3条第3項の助成措置に係る助成事業(以下「助成事業」という。)、対象経費及び助成の基準等は、別表のとおりとする。ただし、助成措置に係る助成金(以下「助成金」という。)の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(指定の申請)

第3条 条例第3条に規定する助成措置を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、助成事業に着手しようとする日の30日前までに助成措置指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その指定を受けなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 施設の設計図及び施設の位置を示す図面

(3) 設備配置図

(4) 工事費の見積書等経費の額を示す書類

(5) 定款の写し

(6) 法人の登記事項証明書の写し

(7) 市税完納証明書

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成措置の指定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成措置の指定を決定し助成措置指定通知書(様式第2号)により指定申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の指定に条件を付することができる。

(指定内容変更の承認申請)

第5条 前条の規定による助成措置の指定を受けた指定申請者(以下「指定事業者」という。)は、指定を受けた事項を変更しようとするとき、又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく助成措置指定内容変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定内容変更の承認)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該助成措置の指定内容の変更の承認を行い、助成措置指定内容変更承認通知書(様式第4号)により指定事業者に通知するものとする。

(助成措置の申請)

第7条 条例第3条の助成措置を受けようとする指定事業者(以下「申請者」という。)は、助成措置申請書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 対象経費内訳書

(2) 事業報告書

(3) 市内新規雇用従業員一覧(雇用創出事業及び本社立地奨励事業の場合に限る。)

(4) 助成対象施設位置図

(5) 敷地平面図、建物配置図及び建物平面図

(6) 設備配置図

(7) 法人の登記事項証明書の写し

(8) 土地売買契約書の写し(用地を新たに取得する場合に限る。)

(9) 土地建物の登記事項証明書の写し(借地借家の場合は賃貸借契約書の写し)

(10) 固定資産台帳の写し

(11) 工事費等請求書及び内訳書の写し

(12) 経費の支払を証する書類(領収書、振込明細等の写し等)

(13) 雇用者名簿

(14) 市内新規雇用従業員の住民票及び雇用保険資格取得通知の写し(雇用創出事業及び本社立地奨励事業の場合に限る。)

(15) 取得固定資産の写真

(16) 企業案内等、事業概要を示す書類

(17) 市税完納証明書

(18) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(申請の期間)

第8条 申請者は、前条の規定による申請をするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間までに申請しなければならない。

(1) 企業立地奨励事業 工場等の設置者が当該工場等を取得した日の属する年度から操業開始の日の属する年度の翌年度まで

(2) 物流業務施設立地奨励事業 物流業務施設の設置者が当該物流業務施設を取得した日の属する年度から操業開始の日の属する年度の翌年度まで

(3) 工場環境等整備事業 工場等又は物流業務施設の設置者が当該工場等又は物流業務施設を取得した日の属する年度から操業開始の日の属する年度の翌年度まで

(4) 利子補給事業 工場等又は物流業務施設の設置者が当該工場等又は物流業務施設を取得した日の属する年度から操業開始の日の属する年度の翌年度まで

(5) 雇用創出事業 工場等又は物流業務施設の操業開始日前90日から操業開始の日の属する年度の翌年度まで

(6) 情報通信整備奨励事業 工場等又は物流業務施設の設置者が当該工場等又は物流業務施設に光ケーブル等の高速通信回線の接続整備を行った日(工事完了日)から3箇月以内

(7) 本社機能施設等移転奨励事業 本社機能施設等の設置者が当該本社機能施設等を取得した日の属する年度から操業開始の日の属する年度の翌年度まで

(8) 本社立地奨励事業 法人登記の本店移転日から1年以内

(9) 公有財産活用奨励事業 工場等又は物流業務施設の設置者が当該工場等又は物流業務施設に係る用地を取得した日の属する年度から操業開始日の属する年度の翌年度まで

(助成措置の決定)

第9条 市長は、前2条の規定による申請を受理したときは、当該申請の内容等の審査等を行い、助成の必要があると認めた場合は、助成措置決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条 助成金の請求は、助成金請求書(様式第7号)による。

(定期報告)

第11条 助成措置を受けた者は、従業員数等の状況について、操業開始日から2年を経過した日及び3年を経過した日から起算してそれぞれ1箇月以内に、定期報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条 条例第4条第2項の規定による助成金の返還の命令は、助成金返還命令書(様式第9号)による。

2 条例第4条第2項の規定による助成金の返還の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 条例第4条第1項第1号第3号又は第4号に該当した場合 交付額の全額

(2) 条例第4条第1項第2号に該当した場合(ただし、災害により操業ができなくなった場合又は企業経営の悪化により倒産した場合等やむを得ないと認められる場合を除く。)

 助成対象施設の操業期間が3年以内の場合 交付額の全額

 助成対象施設の操業期間が3年を超え10年以内の場合 助成対象施設の残存価値額に補助率を乗じて得た額

3 前項第2号の規定にかかわらず、雇用創出事業については、同号イの規定は適用しない。

4 前2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 操業期間 操業開始日から助成対象施設の休止又は廃止の日までの月数(1月未満の期間は切捨て)を12で除して算出される年数(小数点第3位以下切上げ)

(2) 残存価値額 助成対象施設の取得価額を、操業開始日から起算して10年を経過する日までの期間(建物及び償却資産については、10年を最長として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する期間、以下「処分制限期間」という。)で除して得た額に、処分制限期間から操業期間を減じたものを乗じて得た金額の総額

(3) 補助率 助成対象経費の総額に対する助成金交付額の割合

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の南砺市企業立地振興条例施行規則第3条の規定による事前の協議があった助成措置については、この規則による改正後の南砺市企業立地振興条例施行規則第3条から第6条までの規定は、適用しない。

(新規立地に対する助成措置の特例)

3 別表の規定にかかわらず、企業立地奨励事業及び物流業務施設立地奨励事業の新規立地に対する助成措置については、令和4年3月31日までの間は、次の表のとおりとする。

助成事業

対象経費

交付要件

助成割合及び助成金の額

企業立地奨励事業

工場等の設置者が、工場等を設置するための用地及び工場等(償却資産については、製造業にあっては車両及び運搬具、工具、器具及び備品等を除き、製造業以外にあっては車両及び運搬具を除く。)の取得に要する経費

市内で工場等又は物流業務施設の新規立地をする場合であって、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(1) 用地の取得後3年以内に操業を開始すること。

(2) 投下固定資産額が3,000万円以上となること。ただし、製造業以外又は山村地域等にあっては1,000万円以上となること。

(3) 操業開始後1年以内に新規雇用従業員数が3人以上となること。ただし、製造業を営む大企業(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人をいう。以下同じ。)以外にあっては、1人以上となること。

助成対象経費に100分の12.5(製造業以外は100分の7.5)を乗じて得た額とし、助成金の額は、それぞれ次により算出した額の範囲内とする。

(1) 投下固定資産額が5億円以上で、新規雇用従業員数が製造業において20人以上(製造業以外は10人以上)となる場合は、3億5,000万円(製造業以外は1億5,000万円)を限度とする。

(2) 投下固定資産額が50億円以上で、新規雇用従業員数が製造業において20人以上(製造業以外は10人以上)となる場合、又は投下固定資産額が5億円以上で新規雇用従業員数が60人以上となる場合は、6億5,000万円(製造業以外は4億円)を限度とする。

(3) 投下固定資産額が100億円以上で新規雇用従業員数が100人以上となる場合は、製造業において30億円(製造業以外は15億円)を限度とする。

(4) 上記(1)から(3)までについては、富山県企業立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(5) 上記(1)から(3)までの基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の7.5を乗じて得た額の範囲内とし、1億5,000万円を限度とする。

物流業務施設立地奨励事業

物流業務施設の設置者が、物流業務施設を設置するための用地及び物流業務施設(償却資産については、製造業にあっては車両及び運搬具、工具、器具及び備品等を除き、製造業以外にあっては車両及び運搬具を除く。)の取得に要する経費

助成対象経費に100分の7.5を乗じて得た額とし、助成金の額は、それぞれ次により算出した額の範囲内とする。

(1) 投下固定資産額が5億円以上で、新規雇用従業員数が10人以上となる場合は、1億5,000万円を限度とする。

(2) 上記(1)については、富山県物流業務施設立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(3) 上記(1)の基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の5を乗じて得た額の範囲内とし、1億円を限度とする。

(公有財産の取得に対する助成措置の特例)

4 別表の規定にかかわらず、企業立地奨励事業及び物流業務施設立地奨励事業のうち、公有財産の取得に対する助成措置については、令和5年3月31日までの間に申請書の提出があったものは、次の表のとおりとする。

事業名

対象経費等

要件

助成内容

助成割合

助成限度額

新増設区分

新規従業員数

助成率

公有財産活用奨励事業

用地取得に要する経費

企業立地奨励事業及び物流業務施設立地奨励事業の要件をベースとする。ただし、特定企業の立地を前提に市が造成した用地は除く。

新設

1~3人

15%

3,000万円

4~9人

20%

5,000万円

10人以上

30%

7,000万円

増設

0~3人

10%

1,000万円

4~9人

15%

3,000万円

10人以上

20%

5,000万円

備考 助成率には、企業立地奨励事業及び物流施設立地奨励事業に規定する助成率を含む。

附 則(令和3年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第2条関係)

助成事業

対象経費

交付要件

助成割合及び助成金の額

企業立地奨励事業

工場等の設置者が、工場等を設置するための用地及び工場等(償却資産については、製造業にあっては車両及び運搬具、工具、器具及び備品等を除き、製造業以外にあっては車両及び運搬具を除く。)の取得に要する経費

市内で工場等又は物流業務施設の新規立地又は増設をする場合であって、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(新規立地)

(1) 用地の取得後3年以内に操業を開始すること。

(2) 投下固定資産額が3,000万円以上となること。ただし、製造業以外又は山村地域等にあっては1,000万円以上となること。

(3) 操業開始後1年以内に新規雇用従業員数が3人以上となること。ただし、製造業を営む大企業(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人をいう。以下同じ。)以外にあっては、1人以上となること。

(増設)

(1) 工場等又は物流業務施設の設置工事に着手した日から1年以内に操業を開始すること。

(2) 投下固定資産額が2,000万円以上となること。ただし、製造業以外又は山村地域等にあっては1,000万円以上となること。

(3) 操業開始後1年以内に新規雇用従業員数が2人以上となること。ただし、製造業を営む大企業以外にあっては、この限りでない。

助成対象経費に100分の10(製造業以外は100分の5)を乗じて得た額とし、助成金の額は、それぞれ次により算出した額の範囲内とする。

(新規立地)

(1) 投下固定資産額が5億円以上で、新規雇用従業員数が製造業において20人以上(製造業以外は10人以上)となる場合は、2億円(製造業以外は1億円)を限度とする。

(2) 投下固定資産額が50億円以上で、新規雇用従業員数が製造業において20人以上(製造業以外は10人以上)となる場合、又は投下固定資産額が5億円以上で新規雇用従業員数が60人以上となる場合は、5億円(製造業以外は2億5,000万円)を限度とする。

(3) 投下固定資産額が100億円以上で新規雇用従業員数が100人以上となる場合は、製造業において30億円(製造業以外は15億円)を限度とする。

(4) 上記(1)から(3)までについては、富山県企業立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(5) 上記(1)から(3)までの基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の5を乗じて得た額の範囲内とし、1億円を限度とする。

(増設)

(1) 投下固定資産額が15億円以上で、新規雇用従業員数が製造業において30人以上(製造業以外は15人以上)となる場合は、2億円(製造業以外は1億円)を限度とする。

(2) 投下固定資産額が50億円以上で、新規雇用従業員数が製造業において30人以上(製造業以外は15人以上)となる場合、又は投下固定資産額が15億円以上で新規雇用従業員数が60人以上となる場合は、5億円(製造業以外は2億5,000万円)を限度とする。

(3) 投下固定資産額が100億円以上で新規雇用従業員数が100人以上となる場合は、製造業において30億円(製造業以外は15億円)を限度とする。

(4) 上記(1)から(3)までについては、富山県企業立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(5) 上記(1)から(3)までの基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の5を乗じて得た額の範囲内とし、1億円を限度とする。

物流業務施設立地奨励事業

物流業務施設の設置者が、物流業務施設を設置するための用地及び物流業務施設(償却資産については、製造業にあっては車両及び運搬具、工具、器具及び備品等を除き、製造業以外にあっては車両及び運搬具を除く。)の取得に要する経費

助成対象経費に100分の5を乗じて得た額とし、助成金の額は、それぞれ次により算出した額の範囲内とする。

(新規立地)

(1) 投下固定資産額が5億円以上で、新規雇用従業員数が10人以上となる場合は、1億円を限度とする。

(2) 上記(1)については、富山県物流業務施設立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(3) 上記(1)の基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の2.5を乗じて得た額の範囲内とし、5,000万円を限度とする。

(増設)

(1) 投下固定資産額が15億円以上で、新規雇用従業員数が15人以上となる場合は、1億円を限度とする。

(2) 上記(1)については、富山県物流業務施設立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(3) 上記(1)の基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の2.5を乗じて得た額の範囲内とし、5,000万円を限度とする。

工場環境等整備事業

工場等又は物流業務施設の設置者が、次に掲げる施設等の整備をした場合に要する経費(工場等の敷地以外で整備する場合は、用地費を含む。)

(1) 廃棄物処理施設、排水路等の環境保全施設(公害防止施設を除く。)、緑地、ため池等の環境施設

(2) 消融雪施設、除雪機械等地域の特殊性に対応するための施設、設備及び機器

次により算出した額の範囲内とする。

(1) 工場等又は物流業務施設の新規立地で、助成対象経費に3分の2を乗じて得た額又は新規雇用従業員数に1人当たり20万円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、利子補給事業と併せて6,000万円を限度とする。ただし、富山県企業立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(2) 工場等又は物流業務施設の新規立地又は増設で、助成対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、利子補給事業と併せて300万円を限度とする。

利子補給事業

工場等又は物流業務施設の設置者が行う次に掲げる施設の整備のために借り入れた資金(用地取得費を除く。)の利息

(1) ばい煙処理施設又は排水処理施設

(2) 集会場、運動場、体育館、プール等従業員の福利厚生施設等

次により算出した額の範囲内とする。

工場等又は物流業務施設の新規立地又は増設で、助成対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、工場環境等整備事業と併せて300万円を限度とする。

雇用創出事業

工場等又は物流業務施設の設置者が雇用する市内新規雇用従業員(操業開始日の1年前から操業開始日の1年後まで(ただし、南砺市との雇用に関する協定を締結した場合は、締結日又は操業開始日の1年前のいずれか早い日から起算する。以下「対象期間」という。)の間に雇用される者で市内に住所を有する者又は対象期間の間に市内に転入する既雇用従業員であって転入の日前5年の間市内に住所を有していなかった者をいう。)の数

次により算出した額の範囲内とする。

市内新規雇用従業員数に1人当たり30万円(市外に住所を有する者を含めて10人以上の新規雇用があった場合は、市内に住所を有する者1人当たり50万円)を乗じて得た額とし、2,500万円を限度とする。

情報通信整備奨励事業

工場等又は物流業務施設の設置者が、光ケーブル等の高速通信回線の接続整備に直接要する引き込み工事費(工場等又は物流業務施設内のLAN整備等に係る経費は除く。)

市内の工場等又は物流業務施設に整備する場合で、当該接続整備に係る引き込み工事費が50万円以上となること。(工場等又は物流業務施設の新規立地又は増設が伴わない場合を含む。)

次により算出した額の範囲内とする。

助成対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。

本社機能施設等移転奨励事業

本社機能施設等の設置者が、本社機能施設等を設置するための用地及び本社機能施設等(償却資産については、車両及び運搬具を除く。)の取得に要する経費

市外から市内に本社機能を移転する場合であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当すること。

(1) 市内で用地又は建物を取得すること。

(2) 用地の取得を伴う場合は用地の取得後3年以内、伴わない場合は本社機能施設等の設置工事に着手した日から1年以内に業務を開始すること。

(3) 投下固定資産額が5,000万円以上となること。

(4) 業務開始後1年以内に新規雇用従業員数が5人以上となること。

助成対象経費に100分の10を乗じて得た額とし、助成金の額は、それぞれ次により算出した額の範囲内とする。

(1) 県外からの移転で、投下固定資産額が100億円以上かつ新規雇用従業員数が60人以上となる場合は30億円

(2) 県外からの移転で、前号に該当しない場合は5億円

(3) 上記(1)及び(2)については、富山県企業立地助成金交付要綱第4条に規定する交付要件の全てに該当していること。

(4) 上記(1)及び(2)の基準に該当しない場合は、助成対象経費に100分の5を乗じて得た額とし、1億円を限度とする。

本社立地奨励事業

(1) 本社機能に係る市内新規雇用従業員数

(2) 本社移転に伴う事務的経費(法人登記、印刷物等)

市外から市内に本社機能を移転する場合であって、法人の本店移転登記を完了していること。

次により算出した額とする。

(1) 本社機能に係る市内新規雇用従業員数に1人当たり30万円を乗じて得た額とし、1,500万円を限度とする。

(2) 本社移転に伴う事務的経費のうち、50万円を限度とする。

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像画像

画像

南砺市企業立地振興条例施行規則

令和2年3月31日 規則第28号

(令和3年4月1日施行)