○南砺市第3セクター家賃減額助成金交付要綱

令和2年12月25日

告示第289号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市第3セクター家賃減額助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「公益的事業」とは、市が出資する第3セクター(以下「第3セクター」という。)が所有する店舗等を借り受けた者(以下「賃借人」という。)が、第3セクターと連携して行う次の各号に掲げる事業をいう。

(1) 地域と密着してサービスを提供する事業

(2) 市民の健康増進や交流人口の増加を目的として行う事業

(3) 市と連携して行う事業

(助成金の交付)

第3条 市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定以上の売上の減少等、業況が一時的に悪化した賃借人が借り受ける店舗等について、賃貸人である第3セクター及び賃借人の負担軽減を図り、もって事業活動の安定と継続を支援するため、当該店舗等の家賃の減額をする第3セクターに対し予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、賃貸人である第3セクターであって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況が一時的に悪化した公益的事業を行う賃借人の借り受ける店舗等に係る令和2年10月分から令和4年3月分までの家賃について、減額すること。

(2) 賃借人との契約において家賃減額の要件を定めていること。

(助成対象経費)

第5条 助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条第1号の規定により減額された金額の合計額とする。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、助成対象経費の4分の3以内の額とする。

2 前項の助成金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(助成金の交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、第3セクター家賃減額助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書

(2) 賃貸借契約書の写し等家賃減額の要件を確認することができる書類

(3) 市税の完納証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、第3セクター家賃減額助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、支援の円滑な実施上必要と認められるときは、会計年度の四半期(第4四半期を除く。)ごとに、助成金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条 前条に規定する助成金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の日の属する年度の3月31日までに、第3セクター家賃減額助成金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 家賃減額の要件を満たしていることが確認できる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する助成金の額を確定し、第3セクター家賃減額助成金確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条 助成金の請求は、第3セクター家賃減額助成金(概算払)請求書(様式第5号)による。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときその他規則第16条に該当するときは、当該者に対し助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和2年10月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和3年4月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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南砺市第3セクター家賃減額助成金交付要綱

令和2年12月25日 告示第289号

(令和3年4月1日施行)