○南砺市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱

令和3年3月8日

告示第72号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者が自動車運転免許を取得する場合に、当該自動車運転免許の取得に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会復帰の促進を図り、身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成金の交付)

第2条 市長は、身体障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する運転免許(以下「普通免許」という。)の取得に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる者は、市に住所を有し、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの当該各号に定める額に別表の申請者の世帯の階層区分欄に掲げる区分に応じ、同表の割合欄に定める割合を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において、教習所が所有する普通自動車を使用して普通免許を取得した場合 次のからまでの区分に応じて算出した額の合計額

 入学金 36,750円

 学科教習料 教習時限数に1,680円を乗じて得た額

 技能教習料 教習時限数に5,355円を乗じて得た額

 技能補修料 教習時限数に5,355円を乗じて得た額。ただし、15時限を上限とする。

(2) 教習所において、特殊装置付自動車(身体障害者用の特殊な装置が設けられた自動車で、富山県から助成対象者へ貸与されたもの又は助成対象者が所有するものをいう。)を使用して普通免許を取得した場合 前号の規定により算出した額に10分の7を乗じて得た額

(交付の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者自動車運転免許取得費助成交付申請書(様式第1号)を教習所における教習の開始の日までに市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第6条 前項の規定による申請をし、普通免許を取得した者は、当該取得の日から起算して1箇月以内に身体障害者自動車運転免許取得費助成実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(助成金の交付)

第7条 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、申請者に助成金を交付するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は公表の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(南砺市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱の廃止)

2 南砺市身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱は、廃止する。

別表(第4条関係)

申請者の世帯の階層区分

割合

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び所得税非課税世帯

10分の10

B

所得税課税世帯の所得税額の合計

24,000円以下

4分の3

C

24,001円~45,000円

2分の1

D

45,001円~120,000円

4分の1

備考

(1) 「世帯」とは、助成対象者と住居及び生計を一にする者の集まりをいう。

(2) 「所得税課税世帯」とは、世帯に属する世帯員のうち、前年度の所得税を納付すべき者がいる世帯をいう。

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南砺市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱

令和3年3月8日 告示第72号

(令和3年3月8日施行)