○南砺市テレワーク推進補助金交付要綱

令和3年9月17日

告示第180号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市テレワーク推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地方創生テレワーク交付金 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方でのサテライトオフィスの開設、テレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることを目的に、地方創生テレワーク交付金交付要綱(令和3年2月9日府地創第34号。以下「国要綱」という。)により交付されるもの

(2) サテライトオフィス等開設支援事業 地方創生テレワーク交付金の対象事業のうち、民間所有施設へのサテライトオフィスの開設等を支援するもの

(補助金の交付)

第3条 市長は、市内に人の流れを創出し、交流及び移住促進につなげることを目的として、地方創生テレワーク交付金を活用したサテライトオフィスの開設等を実施する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 市が作成し、地方創生テレワーク交付金の交付決定(内示を含む。)を受けたサテライトオフィス等開設支援事業の実施計画に基づき、サテライトオフィスの開設等を実施する事業者であること。

(2) 市税又は使用料、手数料、分担金その他市に対する債務を滞納していないこと。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定の適用を受けていないこと。

(4) 暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと及びこれに類すると認められないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、サテライトオフィスの開設等に係る経費とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、1,000万円を限度とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、テレワーク推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 市税の完納証明書

(2) 履歴事項全部証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、テレワーク推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、補助金の交付に条件を付することができる。

(国要綱の規定による書類等の作成)

第9条 前条第1項の規定による補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、市のサテライトオフィス等開設支援事業の実施に当たり、国要綱の規定による書類等の提出の必要が生じたときは、市長の指示により必要な書類等を作成するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、サテライトオフィスの開設等が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内又は令和4年3月31日のいずれか早い日までに、テレワーク推進補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費明細書(様式第4号)及び支払の根拠となる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、テレワーク推進補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助金の請求は、テレワーク推進補助金請求書(様式第6号)による。

(書類保存)

第13条 交付決定者は、サテライトオフィスの開設等に係る実施状況及び補助金の執行を明らかにするための関係書類を作成し、当該サテライトオフィスの開設等の完了後10年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認められるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第16条 市長は、必要に応じ交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第17条 この要綱及び国要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

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南砺市テレワーク推進補助金交付要綱

令和3年9月17日 告示第180号

(令和3年9月17日施行)