○南砺市農業有機資材転換促進事業補助金交付要綱

令和4年12月16日

告示第177号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市農業有機資材転換促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 市長は、急激な円安、不安定な世界情勢等により、大部分の原料を輸入に依存している肥料の価格が高騰している現状を踏まえ、化学肥料から有機資材(動物性有機資材及び緑肥)への転換を促進し、農業生産の基礎である健全な土づくりを持続的に行うことを目的に、市内で農業生産を行う農業者、農業法人組織及び農業任意組織(以下「農業者等」という。)に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助事業、対象機種、補助上限額及び補助率)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、農業者等が行う有機資材散布等機械の整備事業とし、対象機種、補助上限額及び補助率は、別表のとおりとする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようする農業者等(以下「申請者」という。)は、南砺市農業有機資材転換促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 有機資材を施用している現状の面積の分かる資料

(3) 対象機種の金額の分かる資料

(4) 市税の完納証明書(納税の実績がある場合)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、南砺市農業有機資材転換促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額の全部を概算払により交付することができる。

(変更申請等)

第6条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業に要する経費に20パーセント以上の変更があるとき、又は当該事業を中止しようとするときは、遅滞なく南砺市農業有機資材転換促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、南砺市農業有機資材転換促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 整備した対象機種の納品書及び納入写真

(3) 補助事業に要した経費の領収書及び3社以上の見積書(告示の日前に導入した対象機種の場合は、3社以上の見積書は不要)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、南砺市農業有機資材転換促進事業補助金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 補助金の請求は、南砺市農業有機資材転換促進事業補助金(概算払)請求書(様式第6号)による。

(実施状況の報告)

第10条 補助金の交付を受けた者は、補助事業の実施状況について南砺市農業有機資材転換促進事業実施状況報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、当該交付を受けた年度から起算して3箇年度を経過する日までの間、毎年度3月末日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときその他規則第16条に該当するときは、当該者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備保管)

第12条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る予算及び決算に関する事項を明かにした帳簿及び関係証拠書類を整備し、当該補助事業完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5箇年度の間整備保管しなければならない。

(取得財産の処分等の制限)

第13条 補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得した財産を、当補助事業の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、遅滞なく南砺市農業有機資材転換促進事業で取得した機械の処分に関する承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に規定する耐用年数に相当する期間が経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日以後に有機資材散布等機械の納入があった補助事業について適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

対象機種

補助上限額

補助率

自走式堆肥散布機械

マニアスプレッダ

市長が別に定める額

補助事業に要する経費の合計額の1/2以内

自走式堆肥散布機械

ブロードキャスター

トラクター搭載型堆肥散布機械

トラクター搭載型緑肥細断機械

フレールモア

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南砺市農業有機資材転換促進事業補助金交付要綱

令和4年12月16日 告示第177号

(令和4年12月16日施行)