○南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金交付要綱

令和5年3月22日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号)第20条の規定に基づき、南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市内中小企業者等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者で、市内に本社又は主たる事業所を有するもの又は市長が特に必要と認めたものをいう。

(2) 副業・兼業人材 市内中小企業者等が抱える経営課題に対応できる専門的な知見及び実務経験を有し、主とする労働時間以外の時間を活用して業務に従事する人材(フリーランス人材を含む。)をいう。

(3) 専門家等外部人材 中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の国家資格を有する者、民間コンサルティング等の支援機関及び副業・兼業人材をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図るため、労働環境の改善、経営課題及び組織課題の解決並びに情報発信の強化等の取組みを支援し、もって若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的として、市内中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表に定める者で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 市税その他の市に対する納付金を滞納していないこと。

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号及び第5号の営業に該当しないこと。

(3) 暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと及びこれに類すると認められないこと。

(補助事業、補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 補助事業は市内の事業所において実施するものとし、補助金は補助事業ごとに同一年度1回限りの交付とする。ただし前年度において補助金の交付を受けている補助事業については交付しない。

3 消費税及び市の他の補助金等の交付の対象とされた経費は、補助対象経費に含まない。

4 第1項の補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 市税完納証明書

(4) 法人登記事項証明書の写し(法人の場合に限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかの事項を変更しようとするとき、又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援事業変更(中止・廃止)申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金額の20パーセントを超える増減

(2) 補助事業の内容、経費の配分その他補助事業に係る事項の変更

(実績報告)

第9条 交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、交付決定の日の属する年度の3月31日までに、南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第7号)

(2) 請求書の写し

(3) 経費の支払を証する書類

(4) 事業実績を確認できる書類、写真等(工事については、工事前後の写真)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助金の請求は、南砺若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金請求書(様式第9号)による。

(補助金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第4条、第5条関係)

補助事業

事業内容

補助対象経費

補助対象者

補助金の額

就業環境整備事業

(1) 社員用の休憩室、更衣室、トイレ、社員寮、託児スペース等の新設・改修(市内業者への発注に限る。)

(2) DXの推進によりワーク・ライフ・バランスの向上や多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェア等の導入(通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く。)

・工事費

・設備費

・委託費

・ソフトウェア導入費

・ハードウェア導入費

・セキュリティ対策費

以下のいずれかを満たす市内中小企業者等

(1) 市が実施する「若者・女性採用企業応援プロジェクト」に参加した者

(2) 別に定める若者・女性活躍及び働き方改革の促進に関する認定等を受けており、過去3年以内に採用活動を行っている者

補助対象経費の1/2以内の額、上限100万円(補助金交付申請年度又はその前年度に「若者・女性採用企業応援プロジェクト」に参加した企業は200万円)

ただし「(3) 社員の健康増進を目的とした福利厚生の導入」に係る補助金の額は20万円を限度とする。

(3) 社員の健康増進を目的とした福利厚生の導入

市内スポーツクラブの法人会員の入会金及び会費(新規に入会した年度に支払った経費のみを対象とする。)

専門家等外部人材活用事業

専門家等外部人材を活用して取り組む以下の事業

(1) 働き方改革、生産性向上、事業拡大、DXの推進等に係る計画策定や取組の評価・実行支援、社内制度等の見直し、社内研修の実施等

(2) 働き方改革、生産性向上、事業拡大、DXの推進等に関連する国及び県の補助金等の申請

・委託費

・報酬

・副業・兼業人材等の活用に係るマッチングサービス等の利用料及び手数料

・社内研修実施に係る外部講師等の謝金及び旅費

市内中小企業者等

補助対象経費の1/2以内の額、上限50万円(補助金交付申請年度又はその前年度に「若者・女性採用企業応援プロジェクト」に参加した企業は100万円)

魅力発信事業

(1) 採用に関する自社ホームページの新規作成又は改修

(2) 採用力向上を目的とした企業PR動画の制作

外注費

交付申請時又は実績報告時までに、「なんとジョブ」に求人情報を掲載している市内中小企業者等

補助対象経費の1/2以内の額、上限20万円

(3) 採用活動のオンライン化

Web面接等の導入に係る周辺機器(Webカメラ、マイクスピーカー等)の購入費、ソフトウェア導入費(月額料金制の場合は当該年度分のみ。)

(4) SNS、インターネットを活用した採用に関する広告宣伝

広告宣伝費

(5) インターンシップの開催

企業が負担した参加学生の交通費及び宿泊費(交通費は居住地から開催地までの公共交通機関で最も合理的な経路の運賃とし、宿泊費は1泊あたり9,800円を限度とする。)

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南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金交付要綱

令和5年3月22日 告示第57号

(令和5年4月1日施行)