○南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金交付要綱

令和5年4月1日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この要綱は、南砺市補助金等交付規則(平成16年南砺市規則第36号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業法人等経営体 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農事組合法人及び会社法(平成17年法律第86号)に基づく株式会社、持分会社等の農業を営む法人をいう。

(2) 法人等雇用就農者 前号に規定する農業法人等経営体に雇用された者をいう。

(3) 継業 事業継承のうち、親族内承継ではなく、意志ある第三者に新規に承継するものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、高齢化等の進行によりマンパワー不足が顕在化している農業現場において、新たな人材を確保及び育成し、持続的な営農体制を構築するため、多様な人材が農業参入しやすい環境づくりを進めるとともに、スキルアップや経営開始後の収入不安定期の生活支援を通して活躍できる土台を整えることを目的に、農業者又は農業組織等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の種類、要件等)

第4条 補助金の種類、趣旨、補助金の額、補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)及び補助金の交付の申請方法は、別表に定めるとおりとする。

2 補助対象者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定の適用を受ける者、暴力団等の反社会的勢力である者、反社会的勢力との関係を有する者、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている者及びこれに類すると認められる者を除く。

3 補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第5条 市長は、補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)から前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。ただし、別表(5)継業奨励事業においては、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金交付決定通知書(様式第8号)及び南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条 補助金の請求は、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金請求書(様式第10号)による。

(補助金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときその他規則第16条に該当するときは、当該者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前に交付決定した者、別表(2)民間賃貸住宅家賃支援事業及び(4)集落営農組織・新規就農者連携支援事業において交付対象期間の残期間を有している者に対するこの告示の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(1) 雇用創出奨励事業

趣旨及び補助金の額

市内に住所を有する者を農業法人等経営体(主たる事務所を本市に置くもの)が新たに雇用した場合、各々に対し補助金を交付するもの

(ア) 法人等雇用就農者

・雇用された日の年齢が18歳以上34歳以下の場合、1人当たり200千円以内で市長が定める額

・雇用された日の年齢が35歳以上64歳以下の場合、1人当たり100千円以内で市長が定める額

・同一の交付対象者に対し1回限りの交付

(イ) 農業法人等経営体

・1経営体当たり100千円以内で市長が定める額

・同一の法人等雇用就農者に対し1回限りの交付(法人等雇用就農者が別の農業法人等経営体に雇用された実績があり、過去この告示による補助金の交付を受けたことがある者の場合は、交付対象外)

補助対象者

下記の要件を全て満たす法人等雇用就農者及び農業法人等経営体(ただし、南砺市市内企業就職奨励金(南砺市市内企業就職奨励金交付要綱(令和5年南砺市告示第71号)に規定する補助金をいう)の交付を受ける者を除く)

・法人等雇用就農者と農業法人等経営体との間で正規の従業員として期間の定めのない雇用契約(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(1週間の所定労働時間が30時間以上の者に限る)であること)を締結すること

・令和5年4月1日以後に雇用され、法人等雇用就農者が6箇月以上継続して勤務していること(ただし、1箇月以上の連続した休業期間は勤務期間に含めない)

・法人等雇用就農者が当該農業法人等経営体の代表者の親族(3親等以内)でないこと(ただし、集落営農組織が雇用する場合、当該集落営農組織が法人経営であって、その代表者と同居していない者を雇用する場合等を除く)

補助金の交付の申請方法

申請者は、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金(雇用創出奨励事業)交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出すること

・雇用証明書

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

・市税完納証明書

・その他市長が必要と認める書類

(2) 民間賃貸住宅家賃支援事業

趣旨及び補助金の額

農業法人等経営体(主たる事務所を本市に置くもの)に新たに雇用された市内に住所を有する者が市内の民間賃貸住宅に入居した場合、法人等雇用就農者に対し補助金を交付するもの

(ア) 法人等雇用就農者

・雇用された日の年齢が18歳以上64歳以下の場合、支払った家賃(民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料(管理費、共益費、駐車場使用料その他賃貸住宅の管理に係るものを除く)をいう)から住居手当(農業法人等経営体が負担し、又は従業員に対して支給する民間賃貸住宅に係る全ての手当をいう)を控除した額に2分の1を乗じて得た額以内で市長が定める額(1月当たり上限20千円)

・補助金の交付対象となる期間は、補助金の交付決定及び額の確定の通知を受けた日の属する月から起算し36月以内(ただし、交付対象期間内に1箇月以上の連続した休業期間があった場合は、その属する月は交付対象外)

補助対象者

下記の要件を全て満たす法人等雇用就農者(ただし、賃貸住宅の家賃に係る市の他の補助金の交付を受けている者、世帯員が過去この告示による補助金の交付を受けたことがある者、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に定める技能実習生を除く)

・法人等雇用就農者と農業法人等経営体との間で正規の従業員として期間の定めのない雇用契約(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(1週間の所定労働時間が30時間以上の者に限る)であること)を締結すること

・令和5年4月1日以後に雇用されていること

・法人等雇用就農者が当該農業法人等経営体の代表者の親族(3親等以内)でないこと(ただし、集落営農組織が雇用する場合、当該集落営農組織が法人経営であって、その代表者と同居していない者を雇用する場合等を除く)

・市内に所在する一戸建て住宅又は共同住宅で、建物の所有者又は転貸する者との間で賃貸借契約を締結し、当該住宅を自己の居住の用に供していること(市営住宅その他の公的賃貸住宅、社宅、寮その他の事業主から貸与されている住宅及び3親等以内の親族が所有する住宅を除く)

・民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該住宅の家賃を支払っていること

・市の住民基本台帳に記録されていること

補助金の交付の申請方法

申請者は、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金(民間賃貸住宅家賃支援事業)交付申請書(様式第2号)に次の書類を添えて市長に提出すること

・賃貸借契約書の写し(契約者及び家賃の額が記載されていること)

・家賃の領収書の写し又は家賃の支払いを証する書類の写し

・住民票の写し(交付対象期間の途中で市外に転出した場合は、住民票の除票の写し)

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

・雇用及び住宅手当支給証明書

・市税完納証明書

・その他市長が必要と認める書類

上記の申請は、毎年1月末日までに、その前年の1月から12月までに支払った家賃が対象

交付申請手続きは、交付対象期間中、期限までに毎年行うこと

補助対象者が退職した場合、退職した日の属する月以後の補助金は交付しないものとし、退職した補助対象者が、6箇月以内に新たに他の農業法人等経営体(主たる事務所を本市に置くもの)に雇用された場合に限り、通算で36月以内を限度に補助金を交付

(3) 集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業

趣旨及び補助金の額

集落営農組織のマンパワーを強化するため、各種免許取得又は研修受講に係る費用(以下「養成事業補助対象経費」という)の一部を助成するもの

・養成事業補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内で市長が定める額(上限100千円)

・同一の養成事業対象者に対し1回限りの交付

・各集落営農組織から推薦できる養成事業対象者の人数は、各年度当たり1人まで

補助対象者

下記の要件を全て満たす集落営農組織

・市内に存する単一又は複数の集落を単位として、複数の世帯を構成員とし、集落の合意の上で設立された組織であって、生産工程の全部又は一部について共同で営農に取り組む集落営農法人又は任意組織であること

・集落営農組織は、農業を担っていく集落営農組織のリーダー・オペレーターとして集落営農組織の構成員、構成員の家族又は年間60日以上の従事を見込む者(いずれも市内に住所を有していること)を養成事業対象者として推薦し、当該養成事業対象者が免許取得又は研修修了を行うこと

補助金の交付の申請方法

申請者は、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金(集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業)交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて市長に提出すること

・集落営農組織構成員名簿(構成員家族が養成事業対象者である場合は、構成員との関係を示す書類(戸籍謄本等の写し)も添付のこと、又、構成員世帯外の者が養成事業対象者である場合は、集落営農組織との雇用契約書(労働時間及び報酬等を定めたもの)の写しも添付のこと)

・誓約書及び推薦書

・免許取得又は研修受講に係る経費が分かる領収書等の写し

・免許取得又は研修修了が証明できる書類の写し

・市税完納証明書(納税の実績がある場合)

・その他市長が必要と認める書類

(4) 集落営農組織・新規就農者連携支援事業

趣旨及び補助金の額

新たに自らの農業経営を始めた者が、集落営農組織でも活動し、両方を合わせて農業の担い手としての所得を確保する活動を支援するもの

・就農を開始した日の年齢が18歳以上64歳以下の場合、1人当たり年間750千円以内で市長が定める額

・補助金の交付対象となる期間は、就農を開始した日又は認定新規就農者・認定農業者のいずれかに認定されるか、それに準ずる者として市長が認めた日のうち遅い日の属する月から起算し36月以内

補助対象者

下記の要件を全て満たす市内に住所を有する者

・認定新規就農者・認定農業者のいずれかに認定されている者又はそれに準ずる者として市長が認めた者であること

・経営開始資金の交付を受けていないこと

・市内の集落営農組織の構成員、集落営農組織の構成員の家族又は集落営農組織と雇用契約を締結している者で、基幹作業の中心的なオペレーターとして従事しているもの

・上記に関し、集落営農組織から、推薦を受けていること

・青年等就農計画・農業経営改善計画等に自営部分が明記されていること

補助金の交付の申請方法

申請者は、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金(集落営農組織・新規就農者連携支援事業)交付申請書(様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出すること

・集落営農構成員名簿

・集落営農組織構成員との関係を示す戸籍謄本の写し(構成員の家族の場合)

・労働時間及び報酬等を定めた雇用契約書の写し(雇用契約者の場合)

・誓約書及び推薦書

・就農状況報告

・市税完納証明書

・その他市長が必要と認める書類

交付申請手続きは、交付対象期間中、市長が別に定める期限までに毎年行うこと

(5) 継業奨励事業

趣旨及び補助金の額

市内に住所を有する者に農業経営体が耕作面積の過半を事業継承し、経営の継業が認められる場合、各々に対し補助金を交付するもの

(ア) 事業を継いだ者(以下「後継者」という。)

・継業された日の年齢が18歳以上34歳以下の場合、1人当たり200千円以内で市長が定める額

・継業された日の年齢が35歳以上64歳以下の場合、1人当たり100千円以内で市長が定める額

・営農に必要な施設又は設備等の改修に係る費用に2分の1を乗じて得た額以内で市長が定める額(上限1,000千円)

・同一の交付対象者に対し1回限りの交付

(イ) 事業を継がせた者(以下「承継者」という。)

・1経営体当たり100千円以内で市長が定める額

・同一の交付対象者に対し1回限りの交付

補助対象者

下記の要件を全て満たす後継者及び承継者(ただし、事業継承に係る他の補助金の交付を受ける者を除く)

・農地利用権設定又は水稲生産実施計画等により、承継者から後継者に継業されたことが分かること

・令和5年4月1日以後に継業され、後継者が6箇月以上継続して農業に従事し、販売実績を有していること

補助金の交付の申請方法

申請者(後継者及び承継者)は、南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金(継業奨励事業)交付申請書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に提出すること

・継業されたことが分かる書類(農地利用権設定又は水稲生産実施計画等)

・営農に必要な施設又は設備等の改修計画が分かる書類(図面及び見積書等の写し)

・市税完納証明書

・その他市長が必要と認める書類

後継者が6箇月以上継続して農業に従事した後、遅滞なく申請者(後継者及び承継者)は、南砺市農業人材活躍促進重点事業(継業奨励事業)実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出すること

[後継者]

・販売実績が分かる書類

・営農に必要な施設又は設備等の改修実績が分かる書類(完了届及び領収書等の写し)

・その他市長が必要と認める書類

[承継者]

・市税完納証明書

・その他市長が必要と認める書類

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南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金交付要綱

令和5年4月1日 告示第110号

(令和5年4月1日施行)