○南砺市下水道使用料過誤納返還金支払要綱

令和5年11月1日

告示第190号

(趣旨)

第1条 この要綱は、下水道使用料に係る過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により還付できないもの(以下「還付不能金」という。)について、過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、当該下水道使用料を納付した者(以下「納付者」という。)の不利益を補てんし、下水道事業に対する信頼の回復を図るため必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条 返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、還付不能金があることを市長が確認した納付者とする。ただし、当該納付者が死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

2 前項ただし書の規定に該当する場合において、相続人が複数あるときは、相続人の代表者に返還金を支払うものとする。この場合において、相続人の代表者は、相続人代表者指定届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(返還金の請求)

第4条 返還金の支払を受けようとする返還対象者は、下水道使用料過誤納返還金支払請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(返還金の額及び範囲)

第5条 返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 還付不能金に係る利息相当額

2 前項第1号の還付不能金は、市の保有する帳票等又は返還対象者が保管する領収書等によりその納付が確認できるもので、返還金の支出を決定する日の属する年度から10年前の年度までの期間において納付されたものを対象とする。

3 第1項第2号の還付不能金に係る利息相当額は、それぞれの過誤納金の納付があった日の翌日から、返還金の支払いを決定した日までの日数に応じ、当該還付不能額に民法(明治25年法律第89号)第404条に規定する法定利率の割合を乗じて算定した額とする。ただし、納付日が確認出来ないときは、各納期限の日を納付日とみなす。

4 返還金を算定する場合の端数処理は、返還金の支出を決定したときの地方税法の規定に準じて行うものとする。

(返還金支払の決定)

第6条 返還対象者から請求書を受理した場合は、その内容を調査し、返還金の支払を適当と認めたときは、決定した返還金の額を下水道使用料過誤納返還金支払決定通知書(様式第3号)により返還対象者に通知し、遅滞なく返還金を支払うものとする。

(充当の禁止)

第7条 返還対象者に納入すべき未納下水道使用料がある場合においても、返還金を当該未納下水道使用料に充当することはできない。ただし、返還対象者の承諾を得たときは、この限りでない。

(返還金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、当該者に対し返還金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、返還金の取扱に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

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南砺市下水道使用料過誤納返還金支払要綱

令和5年11月1日 告示第190号

(令和5年11月1日施行)