○南陽市特別職の職員の給与に関する条例

昭和42年4月1日

条例第24号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項に規定する特別職に属する者(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(常勤職員の給与)

第2条 常勤の職員に対しては、給料、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

(給料)

第3条 常勤の職員に対する給料の額は、別表第1のとおりとする。

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の職員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の職員についても同様とする。

2 期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とし、支給割合は、100分の165とする他、支給方法等については、南陽市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年条例第28号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(寒冷地手当)

第4条の2 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)に在職する常勤の職員に対して支給する。

2 寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

17,800円

10,200円

7,360円

3 前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

(給与の支給方法)

第4条の3 第2条に規定する給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(議員報酬)

第5条 議会の議員に対しては、議員報酬を支給する。議長、副議長及び議員に対する議員報酬の月額は、別表第2のとおりとする。

(議員報酬の支給の始期等)

第6条 議長、副議長又は議員が月の中途において職に就いたときはその日から、任期満了、辞職、失職若しくは除名により、議長、副議長若しくは議員でなくなつたとき又は議会が解散されたときはその日まで、日割によつて計算した額の議員報酬を支給する。ただし、死亡したときには、その当月分までの議員報酬を直ちに支給する。

(議員報酬の支給方法)

第7条 第5条に規定する議員報酬の支給方法は、常勤の職員の例による。

(議員の期末手当)

第8条 議会の議員には期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

(非常勤の職員の給与)

第9条 非常勤の職員(議会の議員を除く。以下同じ。)に対しては、報酬を支給する。ただし、常勤の職員を兼ねる非常勤の職員については、この限りでない。

(報酬)

第10条 非常勤の職員に対する報酬の額は、別表第3のとおりとする。

(報酬の支給)

第11条 新たに非常勤の職員となつた者には、その日から報酬を支給し、職名の変更等により報酬の額に異動を生じた者には、当該異動に係る報酬をその日から支給する。ただし、離職した地方公務員又は国家公務員が即日非常勤の職員となつたときは、その翌日から支給する。

2 非常勤の職員が退職したときは、その日まで報酬を支給する。

3 非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4 前2項の規定により報酬を支給する場合であつて、月(報酬が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項中同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

(報酬の支給期日)

第12条 非常勤の職員に対する年額の報酬期間は、年の4月から7月まで、8月から11月まで及び12月から翌年3月までとし、一計算期間につき報酬額の3分の1の額を、それぞれ7月、11月及び3月に一般職の職員の例により支給する。ただし、市長が必要と認めるときは、その他の報酬期間を定めて当該報酬を月額により算出して得た額を基準にして別に分割して支給し、又は職務に従事した日の属する年度の末月においてその全額を支給することができる。

2 非常勤の職員に対する月額の報酬は一般職の職員の例により、日額の報酬はその支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。ただし、市長が必要と認めるときは、月1回以上の支給日を定めて支給することができる。

3 前2項の場合において、その支給日が日曜日又は土曜日若しくは休日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日若しくは休日でない日とする。

4 市長は、特に必要と認めるときは、前3項の規定にかかわらずその報酬を支給日以後に支給し、又は年額、月額の報酬にあつてはその一計算期間内若しくはその月内において繰上げて支給することができる。

(給与の口座振替)

第13条 この条例に基づく給与は、市長が必要と認めるときは、職員の同意を得て金融機関に設けられている預金又は貯金の口座への振込みの方法によつて支給することができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年度の期末手当の支給)

2 昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して南陽市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第19号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

(支給額等)

3 前項の規定による期末手当の額及び在職期間等については、一般職の職員の例による。

(平成8年度及び9年度の給料の支給額)

4 第3条の規定にかかわらず、平成8年5月1日から平成10年3月31日までの間、市長、助役及び収入役に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(期末手当に関する特例措置)

5 平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項(同条例第5条第2項においてその例によることとされる場合を含む。)の適用については、同条例第4条第2項の規定によりその例によることとされる南陽市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第57号)による改正後の南陽市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年条例第28号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成10年度から12年度までの給料の支給額)

6 第3条の規定にかかわらず、平成10年4月1日から平成13年3月31日までの間、市長、助役及び収入役に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。

(平成18年9月から平成22年7月までの給料の支給額)

7 平成18年9月1日から平成22年7月29日までの間における市長及び副市長に支給する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額に100分の50を乗じて得た額とする。

(平成27年4月から平成30年7月までの給料の支給額)

8 平成27年4月1日から平成30年7月29日までの間における市長に支給する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

(平成30年10月から令和4年7月までの給料の支給額)

9 平成30年10月1日から令和4年7月29日まで(令和3年10月1日から同年11月30日までを除く。)の間における市長に支給する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

(令和3年10月及び11月の給料の支給額)

10 令和3年10月1日から同年11月30日までの間における市長及び副市長に支給する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から、市長にあっては当該給料月額の100分の20、副市長にあっては100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(令和4年10月から令和8年7月までの給料の支給額)

11 令和4年10月1日から令和8年7月29日までの間における市長に支給する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職手当の額の計算に用いる給料月額については、適用しない。

(昭和42年7月10日条例第101号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(昭和42年9月26日条例第111号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

(昭和42年12月27日条例第120号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年3月18日条例第6号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年7月5日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

(昭和43年10月5日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和43年12月27日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月16日から適用する。

(昭和44年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年4月19日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和44年6月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和45年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年6月25日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、教育振興審議委員会委員に関する改正規定は、昭和45年5月28日から適用する。

(昭和45年9月25日条例第38号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(昭和45年12月22日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与はこの条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定による内払とみなす。

(昭和46年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年5月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和46年7月5日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、家庭児童相談員及び老人家庭相談員の改正については昭和46年4月1日から適用する。

(昭和46年12月23日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和46年6月に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和47年3月23日条例第1号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年7月3日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、大洞山財産区管理会に関する部分以外の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに特別職に支払われた昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和48年3月23日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年6月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和48年9月29日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、常勤の特別職並びに議会及び小滝へき地保育園長に関する部分の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職に支払われた昭和48年4月1日からこの条例の施行の前日までの期間にかかる給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和48年12月25日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

(昭和49年3月30日条例第1号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年5月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年10月3日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和49年12月25日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、民生事務嘱託員に関する改正規定については、昭和49年4月1日から、第4条第2項の改正規定については、昭和49年9月1日から適用する。

(昭和50年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2の改正規定は、昭和49年8月10日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年8月10日からこの条例の施行の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の条例による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和50年6月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日から、この条例の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(昭和51年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、民生事務嘱託員に関する改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに民生事務嘱託員に支払われた昭和50年4月1日からこの条例の施行前日までの期間にかかわる給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年6月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(昭和51年9月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年12月23日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和51年12月4日に改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は附則第2項)による給与の内払とみなす。

(昭和52年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年6月30日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、選挙関係に係る改正部分は昭和52年7月1日から施行する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与は改正後の条例による給与の内払とみなす。

(昭和52年12月24日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、結城記念館長に関する改正規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に民生事務嘱託員に支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(昭和53年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年6月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年8月31日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和53年9月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和53年12月25日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあつては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあつては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4 この条例施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)による給与の内払とみなす。

(昭和54年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年9月28日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和54年12月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(昭和55年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年6月2日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年9月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和55年12月24日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2 この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第4条の2第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の2第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第4条の2第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3 昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第4条の2第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第4条の2第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第4条の2第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

(1) 改正前の条例の例による額

(2) 855,000円の給料月額を受けたとした場合に算出される改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年の基準日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

4 改正後の条例第4条の2第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和56年3月16日条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和56年9月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和57年4月1日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年4月8日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(昭和57年10月1日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく民生事務嘱託員、老人家庭奉仕員及び家庭児童相談員について、昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和57年12月27日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年11月15日から適用する。

(昭和58年6月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年6月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和59年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和59年12月26日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人家庭奉仕員並びに家庭児童相談員について昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和60年3月27日条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日より施行する。

(昭和60年10月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年12月23日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく、老人家庭奉仕員、家庭児童相談員並びに交通安全専門指導員については、昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和61年3月27日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年6月20日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年12月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人家庭奉仕員及び家庭児童相談員について、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和62年3月25日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年6月22日条例第27号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

(昭和62年9月17日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和62年12月24日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人家庭奉仕員及び家庭児童相談員について、昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和63年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年12月23日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人家庭奉仕員及び家庭児童相談員について、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成元年3月23日条例第12号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年6月26日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年12月25日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人家庭奉仕員、家庭児童相談員及び交通安全専門指導員について、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成2年3月26日条例第8号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年12月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人家庭奉仕員と家庭児童相談員について、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成2年12月27日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(平成3年6月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成3年9月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成3年12月24日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく老人ホームヘルパー、家庭児童相談員及び交通安全専門指導員について、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成4年3月27日条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年6月30日条例第26号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(平成4年12月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく家庭児童相談員及び交通安全専門指導員について、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成5年3月24日条例第10号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年6月25日条例第28号)

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(平成5年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく家庭児童相談員について、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成6年3月22日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年6月24日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成6年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(平成7年3月24日条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年4月23日条例第15号)

この条例は、平成8年5月1日から施行する。

(平成8年9月25日条例第27号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(平成8年12月27日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条の2第1項の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3 平成8年度の南陽市特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第1項に規定する8月10日(以下「基準日」という。)に対応する同項の翌年の2月末日(以下「満了日」という。)以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する満了日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する満了日までの間に新たに常勤の職員となつた者にあつては、常勤の職員になつた日)における当該常勤の職員の給料の月額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に第1条の規定による改正前の給与条例第4条の2第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と同日における当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第4条の2第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

10,000円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

30,000円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

50,000円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで

70,000円

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成9年3月28日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年12月26日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年3月27日条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年9月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年3月17日条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月28日条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月27日条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月27日条例第38号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月20日条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年11月21日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は、平成15年12月1日から、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年12月に支給する期末手当については、南陽市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定によりその例によることとされる南陽市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第25号)附則第5項の規定は、適用しない。

(平成16年3月12日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年9月21日条例第22号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成16年11月15日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(経過措置)

2 この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 この条例による改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例をいう。

(3) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する職員をいう。

(4) 旧算出規定 改正前の条例第4条の2第2項及び第3項の規定をいう。

(5) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第4条の2第3項に規定する世帯等の区分をいう。)をいう。

(6) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の条例第4条の2第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯の区分とみなして、旧算定規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第4条の2第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第4条の2の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

18,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

22,000円

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、一般職の例による。

(平成17年3月15日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月20日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月21日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(平成18年9月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。

(平成19年3月20日条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年9月19日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月23日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月29日条例第27号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成23年3月17日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年12月21日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年11月21日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成26年12月に支給する期末手当については、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中、「100分の155」とあるのは、「100分の162.5」と読み替えるものとする。

(平成27年3月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律162号)第16条第1項に規定する南陽市教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例第9条、別表第1及び別表第3教育委員会の項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(平成28年3月11日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(平成27年12月の期末手当に関する特例措置)

2 平成27年12月の期末手当については、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の160」とあるのは、「100分の165」と読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年12月21日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月の期末手当に関する特例措置)

2 平成28年12月の期末手当については、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の162.5」とあるのは「100分の165」と読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成29年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月の期末手当に関する特例措置)

2 平成29年12月の期末手当については、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年9月21日条例第21号)

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(平成30年12月21日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月の期末手当に関する特例措置)

2 平成30年12月の期末手当については、改正後の条例第4条第2項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成31年3月20日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年9月20日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月20日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月の期末手当に関する特例措置)

2 令和元年12月の期末手当については、改正後の条例第4条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南陽市特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年11月20日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月の期末手当に関する特例措置)

2 令和2年12月の期末手当については、改正後の第4条第2項中「100分の162.5」とあるのは「100分の160」とする。

(令和3年9月21日条例第21号)

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(令和3年11月29日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和3年12月に支給する期末手当については、改正後の第4条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の157.5」とする。

(令和4年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月17日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年9月21日条例第13号)

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年11月30日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の165」とする。

(令和5年11月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和5年12月に支給する期末手当については、改正後の南陽市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(令和5年12月21日条例第24号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1

常勤の特別職の給料

職名

給料月額

市長

920,000円

副市長

695,000円

教育長

550,000円

別表第2

職名

議員報酬月額

議長

455,000円

副議長

405,000円

議員

380,000円

別表第3

非常勤の特別職の報酬

職名

報酬額

教育委員会委員

月額 38,000円

選挙管理委員会

委員長

月額 34,000円

委員

月額 22,000円

補充員

日額 4,600円

農業委員会

会長

月額54,000円及び年額240,000円以内で市長が別に定める額

会長職務代理者

月額36,000円及び年額240,000円以内で市長が別に定める額

専門委員会委員長

月額35,000円及び年額240,000円以内で市長が別に定める額

委員

月額33,000円及び年額240,000円以内で市長が別に定める額

推進委員

月額28,000円及び年額240,000円以内で市長が別に定める額

監査委員

識見を有する者のうちから選任された者

月額 153,000円

市議会議員のうちから選任された者

月額 33,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額 4,600円

選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人

法律の範囲内で任命権者が定める額

地方公務員法第3条第3項第2号、第3号及び第3号の2の職にある者

日額をもつて定める者

21,000円以内で任命権者が定める額

月額をもつて定める者

300,000円以内で任命権者が定める額

年額をもつて定める者

1,200,000円以内で任命権者が定める額

上記以外の者

予算の範囲内で任命権者が定める額

南陽市特別職の職員の給与に関する条例

昭和42年4月1日 条例第24号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第24号
昭和42年7月10日 条例第101号
昭和42年9月26日 条例第111号
昭和42年12月27日 条例第120号
昭和43年3月18日 条例第6号
昭和43年7月5日 条例第22号
昭和43年10月5日 条例第31号
昭和43年12月27日 条例第40号
昭和44年3月28日 条例第3号
昭和44年4月19日 条例第21号
昭和44年6月30日 条例第25号
昭和45年3月30日 条例第9号
昭和45年6月25日 条例第30号
昭和45年9月25日 条例第38号
昭和45年12月22日 条例第51号
昭和46年3月30日 条例第6号
昭和46年5月20日 条例第27号
昭和46年7月5日 条例第28号
昭和46年12月23日 条例第45号
昭和47年3月23日 条例第1号
昭和47年7月3日 条例第26号
昭和48年3月23日 条例第3号
昭和48年6月30日 条例第20号
昭和48年9月29日 条例第25号
昭和48年12月25日 条例第38号
昭和49年3月30日 条例第1号
昭和49年5月1日 条例第19号
昭和49年10月3日 条例第41号
昭和49年12月25日 条例第52号
昭和50年3月24日 条例第4号
昭和50年6月30日 条例第28号
昭和51年3月22日 条例第4号
昭和51年6月30日 条例第22号
昭和51年9月30日 条例第30号
昭和51年12月13日 条例第42号
昭和52年3月25日 条例第2号
昭和52年6月30日 条例第29号
昭和52年12月24日 条例第44号
昭和53年3月23日 条例第2号
昭和53年6月28日 条例第13号
昭和53年8月31日 条例第24号
昭和53年9月30日 条例第26号
昭和53年12月25日 条例第28号
昭和54年3月26日 条例第3号
昭和54年9月28日 条例第23号
昭和54年12月24日 条例第25号
昭和55年3月15日 条例第2号
昭和55年6月2日 条例第21号
昭和55年9月30日 条例第33号
昭和55年12月24日 条例第36号
昭和56年3月16日 条例第1号
昭和56年7月1日 条例第22号
昭和56年9月22日 条例第28号
昭和57年4月1日 条例第5号
昭和57年4月8日 条例第19号
昭和57年10月1日 条例第26号
昭和57年12月27日 条例第31号
昭和58年6月24日 条例第17号
昭和59年6月29日 条例第14号
昭和59年12月26日 条例第30号
昭和60年3月27日 条例第2号
昭和60年10月1日 条例第19号
昭和60年12月23日 条例第28号
昭和61年3月27日 条例第2号
昭和61年6月20日 条例第12号
昭和61年12月25日 条例第22号
昭和62年3月25日 条例第3号
昭和62年6月22日 条例第27号
昭和62年9月17日 条例第34号
昭和62年12月24日 条例第37号
昭和63年3月23日 条例第2号
昭和63年12月23日 条例第27号
平成元年3月23日 条例第12号
平成元年6月26日 条例第53号
平成元年12月25日 条例第58号
平成2年3月26日 条例第8号
平成2年12月27日 条例第27号
平成2年12月27日 条例第29号
平成3年6月24日 条例第20号
平成3年9月25日 条例第26号
平成3年12月24日 条例第44号
平成4年3月27日 条例第7号
平成4年6月30日 条例第26号
平成4年12月24日 条例第36号
平成5年3月24日 条例第10号
平成5年6月25日 条例第28号
平成5年12月27日 条例第35号
平成6年3月22日 条例第4号
平成6年6月24日 条例第23号
平成7年3月24日 条例第5号
平成8年4月23日 条例第15号
平成8年9月25日 条例第27号
平成8年12月27日 条例第32号
平成9年3月28日 条例第2号
平成9年12月26日 条例第58号
平成10年3月27日 条例第3号
平成11年9月28日 条例第23号
平成12年3月17日 条例第15号
平成13年3月28日 条例第4号
平成14年3月27日 条例第8号
平成14年12月27日 条例第38号
平成15年3月20日 条例第3号
平成15年11月21日 条例第24号
平成16年3月12日 条例第7号
平成16年9月21日 条例第22号
平成16年11月15日 条例第26号
平成17年3月15日 条例第10号
平成18年3月20日 条例第11号
平成18年9月21日 条例第27号
平成18年9月21日 条例第30号
平成19年3月20日 条例第15号
平成20年9月19日 条例第26号
平成22年3月23日 条例第4号
平成22年11月29日 条例第27号
平成23年3月17日 条例第4号
平成24年12月21日 条例第22号
平成26年11月21日 条例第33号
平成27年3月20日 条例第10号
平成28年3月11日 条例第6号
平成28年12月21日 条例第20号
平成29年12月21日 条例第18号
平成30年9月21日 条例第21号
平成30年12月21日 条例第26号
平成31年3月20日 条例第6号
令和元年9月20日 条例第4号
令和元年12月20日 条例第39号
令和2年11月20日 条例第25号
令和3年9月21日 条例第21号
令和3年11月29日 条例第23号
令和4年3月17日 条例第1号
令和4年3月17日 条例第6号
令和4年9月21日 条例第13号
令和4年11月30日 条例第14号
令和5年11月30日 条例第20号
令和5年12月21日 条例第24号