○南陽市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和42年4月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定による分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の歳入(以下「税外収入金」という。)にかかる督促手数料及び延滞金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 税外収入金を納期限までに納入しない者があるときは、市長は、納期後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき納入の期限は、その発付の日から10日以内とする。

(督促手数料)

第3条 前条の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき100円を徴収する。

(延滞金)

第4条 税外収入金の納入義務者が、税外収入金を納期限までに納入しないときは、次項に定める額の延滞金を徴収する。

2 延滞金の額は、税外収入金の未納額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、これを徴収しない。

3 前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税外収入金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税外収入金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(減免)

第5条 市長は、税外収入金を納期限までに納入しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、前条の規定による延滞金を減免することができる。

(委任規定)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第4条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(昭和46年3月30日条例第12号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年6月30日条例第24号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和56年5月2日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(平成8年3月18日条例第5号)

この条例は、平成8年5月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の南陽市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例第4条第2項の規定は、施行日以後に納期限の到来する税外収入金に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した税外収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月21日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月21日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

南陽市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和42年4月1日 条例第45号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第45号
昭和46年3月30日 条例第12号
昭和51年6月30日 条例第24号
昭和56年5月2日 条例第20号
平成8年3月18日 条例第5号
平成19年3月20日 条例第20号
平成25年6月21日 条例第20号
令和2年12月21日 条例第30号