(目的)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)の費用の一部にあてるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、南陽市公共下水道事業受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃借権による権利(一時使用のために設定された地上権、永小作権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて別表に定める負担区に区分するものとする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の規定による公示の日現在において所有し、又は地上権を有する土地で、同条の規定により公示された区域内のものの面積に別表に定める負担区ごとの1平方メートル当たりの負担金の額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公示しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は、前条の公示の日以後において市長が定める日までにその所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不正申告等に係る認定)

第7条　市長は、前条に規定する申告がない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　市長は、第5条の公示の日現在における当該賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第9条　前条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第12条　第5条の公示の日以後に受益者の変更があつた場合は、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者が従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納期の到来している負担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第13条　市長は、負担金を納期限までに納付しないものがあるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第14条　負担金にかかる督促手数料及び延滞金の徴収については、南陽市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和42年条例第45号。以下「延滞金徴収条例」という。)を準用する。この場合において、延滞金徴収条例第4条第2項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と読み替える。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。