2　市長は前項の代表者を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による届け出がない場合においても市長に於て必要があると認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、市長の認定によつてこの費用を徴収しないことができる。

4　所有者又は使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

5　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は所有者又は使用者の責任とする。

2　市長は前項の申込みがあつた場合において必要と認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合は、工事着手前に市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の検査を受けなければならない。ただし、第14条第3項ただし書きについては、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項は、別に市長が定める。

2　市長は、給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していないと認めたときは、給水の申込みを拒むことができる。

3　市長は、現に使用する給水装置の位置、構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなつたと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　加入金は、別表第3の額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　加入した加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する市が施行する工事の工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の概算額は、工事施行後に精算し過不足があるときは、これを還付又は追徴する。

2　前項の給水は制限、又は停止するときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限、又は停止、断水、漏水のため所有者又は使用者に損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　保管者がその責に帰すべき理由により、メーターを亡失し又は、き損したときは、市長はその損害額を弁償させることができる。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、市長の立会を求めなければならない。

2　前項の検査において、特別な費用を必要とするときは、この費用を徴収する。

2　水道使用の中止又は廃止の届出がないときは、水道を使用しない場合においても前項の規定による料金を徴収する。

3　料金徴収後その料金算定に過誤があつたときは、翌月以後の料金徴収の際に過不足を精算する。ただし、給水装置の使用を廃止し、又は中止したものの料金については、すみやかに過不足を精算しなければならない。

2　1個のメーターを使用者2人以上で使用した場合の使用水量は、各使用者均等とみなす。ただし、市長は、使用者の申し出に基づき必要と認めたときは各使用者の使用水量を認定することができる。

2　月の中途においてその用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3　1個のメーターをもつて料金の異なる用途に併用するものの用途の適用は、市長が定める。

4　前3項の規定によるメーターの検針ができない緊急の場合の料金の算定は、次の各号に定めるところによる。

5　冬期間メーターの検針ができない月分は、11月分の使用水量により算定し検針後に精算する。

2　前項の概算料金は、使用中止の届出があつたときは精算する。ただし、届出がない場合であつても市長において使用を中止したと認めたときは、これを精算することができる。

2　前項に要する費用は水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の督促状に指定すべき納入の期限は、その発付の日から10日以内とする。

3　第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき100円を徴収する。

2　前項の遅延損害金の額は、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(手続及び処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現になされている届出の手続処分請求その他の行為はこの条例の規定によりしたものとみなす。

(総代人に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に総代人となつている者はこの条例第6条の規定による総代人とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年12月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行し、使用水量については、昭和51年9月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和58年6月1日から施行し、使用水量については、昭和58年5月分から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和62年6月1日から施行し、使用水量については、昭和62年5月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南陽市水道給水条例第26条及び第29条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお、従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行し、平成2年6月1日(平成2年5月分使用水量)から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行し、平成3年6月1日(平成3年5月分使用水量)から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南陽市水道給水条例第26条及び第29条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正は、平成12年6月1日(平成12年5月分使用水量)から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の南陽市水道給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、この条例による改正後の南陽市給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。