○南陽市下水道条例

平成16年3月12日

条例第5号

南陽市下水道条例(昭和62年条例第32号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第6条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第7条―第19条)

第4章 公共下水道の使用(第20条―第33条)

第5章 行為及び占用(第34条―第42条)

第6章 雑則(第43条―第47条)

第7章 罰則(第48条―第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の設置する公共下水道並びに都市下水路の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本市に公共下水道及び都市下水路を設置する。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 法第2条第1号に規定する汚水及び雨水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項及び法第12条の11第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 管渠 排水管又は排水渠をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除し、これを使用する者をいう。

(10) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が別に定める。

(11) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第4条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から1年以内に当該排水設備を設置しなければならない。

2 浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定する浄化槽をいう。)が設けられている建築物を所有する者は、前項の規定に従い、その浄化槽を廃止して、汚水を公共下水道に直接放流できるようにしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が特別な事情があると認めた者については、その期限を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の汚水ますその他の排水設備(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により汚水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の機能を妨げ、又はその施設の損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、市長が別に定める方法によること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表の定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位:人)

排水管の内径(単位:mm)

150未満

100以上

150以上300未満

125以上

300以上500未満

150以上

500以上

200以上

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又はこれらに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画による排水設備等の設置及び構造について、市長に届け出てその確認を受けなければならない。

2 前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときも、また前項と同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更については、事前にその旨を市長に届け出ることによつてかえることができる。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(指定下水道排水設備工事店の指定)

第7条 排水設備等の工事の設計及び施工は、排水設備等の工事に関し技能を有する者として、市長が指定した指定下水道排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行つてはならない。ただし、市において工事を実施するときはこの限りでない。

2 指定工事店の指定は、次条の申請に基づき市長が適当と認めたものについて行い、南陽市指定下水道排水設備工事店証(次項及び第13条において「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

3 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

(指定の申請)

第8条 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 第10条第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 履歴書及び身分証明書(法人の場合はその代表者のもの)

(3) 法人にあつては定款及び登記簿の謄本、個人にあつてはその住民票の写し

(4) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(5) 専属することとなる下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の責任技術者証(山形県下水道協会が交付したものをいう。)の写し

(6) 所有設備機器材調書

(7) 納税証明書及び資産証明書

(8) 従業員名簿

2 前条第1項の指定による有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から5年とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、市長の指定する日までに第1項の規定に準じて市長に申請しなければならない。

(手数料)

第9条 市長は、指定工事店を新たに指定するときは1万円、前条第3項の規定する継続指定をするときは5,000円の手数料を徴収する。

(指定工事店の資格要件)

第10条 第7条第1項の指定工事店の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 山形県内に営業所を有し、自ら業務を行うに足る資力と信用を有する者であること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び機器材を備えている者であること。

(3) 責任技術者が1名以上専属していること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により指定工事店の事業を適正に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第13条第1項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると市長が認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であつて、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事店の義務)

第11条 指定工事店は、次に掲げる義務を負うほか下水道に関する法令、条例及び規程並びに市長の命令(以下「法令等」という。)に従い、誠実に工事を施工しなければならない。

(1) 工事の依頼を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒否してはならない。

(2) 指定工事店の名義を他人に貸与してはならない。

(3) 工事の設計及び監督は、責任技術者に行わせなければならない。

(4) 工事の検査には、工事を担当した責任技術者を立会わせなければならない。

(5) 検査の結果、不備な点については速やかに補修しなければならない。

(6) 責任技術者及び所属従業員の不正な行為については、その責任を負わなければならない。

(7) 災害時における復旧、その他市長の要請があつたときは、速やかにこれに協力するよう努めなければならない。

(変更の届出)

第12条 指定工事店は、次の各号の一に該当するときは速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 指定工事店の代表者、商号等に変更があつたとき。

(2) 専属する責任技術者に異動があつたとき。

(3) 業務を休止し、又は廃止しようとするとき。

(4) 前3号のほか、市長が必要と認めるとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第13条 市長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 下水道に関する法令等に違反したとき。

(2) 不正な手段により第7条第1項の指定を受けたとき。

(3) 第8条第1項各号に偽りを記載したとき。

(4) 第10条各号に適合しなくなつたとき。

(5) 第11条に規定する指定工事店の義務及び遵守事項に従つた適正な排水設備等の新設等の工事(以下「排水設備工事」という。)の施工ができないと認められるとき。

(6) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(7) その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。

(8) 責任技術者及び所属従業員に不正な行為があつたとき。

(9) 指定を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は正当な理由がなく1年間排水設備等の工事を行わなかつたとき。

2 市長は、前項の規定により指定の取消し又は停止をしたときは、当該指定工事店に通知するものとする。

3 第1項の処分による損害については、市長は、その責を負わない。

4 指定工事店は、その指定の取消し又は停止の処分を受けたときは、第7条第2項の指定工事店証を速やかに市長に返還しなければならない。

(工事保証の義務)

第14条 排水設備工事の完成検査後1年以内に生じた故障等については、指定工事店の責任において無償で修理しなければならない。ただし、災害又は使用者の故意若しくは過失によると認められるときは、この限りでない。

2 市長は、指定工事店が修理に応じないときはこれを代行し、その費用を当該指定工事店に請求するものとする。

(事故の報告)

第15条 指定工事店は、排水設備工事の施工に起因して公衆に危害を及ぼし、又は公共の施設その他に損害を与える等の事故が発生したときは、直ちに応急措置を取るとともに市長に報告しなければならない。

2 前項に起因する損害補償等については、すべて当該指定工事店の責任において処理するとともに一切の費用を負担しなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第16条 指定工事店は、排水設備工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査結果その工事が所定の基準に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設を行つた者に対し検査済証及び下水道排水設備済証を交付するものとする。

(責任技術者の職務等)

第17条 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 前条第1項に規定する検査の立会い

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市長の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、その登録内容に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(責任技術者の業務の禁止又は停止)

第18条 市長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、その業務を禁止又は6月を超えない範囲内において業務の停止をすることができる。

(1) 下水道に関する法令等に違反する行為があつたとき。

(2) 指定工事店が第13条第1項の各号に該当する場合で、その理由が当該責任技術者の責に帰するとき。

(3) 業務に関し不誠実な行為をしたとき。

2 前項の処分をしたときは、当該責任技術者及び所属する指定工事店に通知するものとする。

3 第1項の処分による損害については、市長は、その責を負わない。

(責任技術者の兼職禁止)

第19条 責任技術者は、所属する指定工事店以外の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。

第4章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第20条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水質イオン濃度 水素指数5を越え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に定める場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に定める項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに定める項目に係る水質に関し、当該汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定によるとき。

(除害施設の設置)

第21条 次に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をとらなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。第38条において「法施行令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 市長は、前項の適用について、製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者で、前項各号に定める項目のうち、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除する者に対し、除害施設を設けることを命ずることができる。

(1) 温度 40度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5.7を超え8.7未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満

(除害施設の新設等の届出)

第22条 前条の規定により除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ除害施設の配置計画その他市長が必要と認める事項を市長に届け出て承認を受けなければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2 除害施設の新設等をした者は、工事の完了後5日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第23条 特定施設又は除害施設(以下この条において「除害施設等」という。)の設置者は、規程で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。

2 除害施設等の設置者は、前項の規定により除害施設等管理責任者を選任したときは、選任した日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(排除の停止又は制限)

第24条 市長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

2 使用者は、し尿を公共下水道に排除しようとするときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始の届出)

第25条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者はあらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2 法第12条の3、第12条の4、第12条の7又は第12条の8の規定による届出をした者は、前項による届出をしたものとみなす。

(使用者等の変更)

第26条 次の各号の一に該当したときは、新たに使用者又は排水設備の所有者となつた者は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 使用者を変更したとき。

(2) 排水設備等の所有者を変更したとき。

(管理人の届出等)

第27条 排水設備等を2以上の者が共有し、又は共用するときは、この条例に定める事項を処理させるため管理人を選定し市長に届け出なければならない。管理人に変更があつたときも同様とする。

2 市長は、前項に規定する管理人の選定がないときは、これを指名することができる。

3 第1項に規定する管理人は、排水設備等を共有し、又は共用する者に変更があつたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第28条 市長は、公共下水道に汚水を排除する使用者から使用料を徴収する。

2 排水設備等を共有し、又は共用して公共下水道に汚水を排除する者は、使用料の納付について連帯してその責を負うものとする。

3 市長は、使用者が公共下水道に汚水を排除することを中止し、又は廃止したときであつても、届出がないときは使用料を徴収する。

(使用料の額)

第29条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

2 月の中途において、公共下水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合の算定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合は、南陽市水道給水条例(昭和42年条例第74号)第29条第1項の規定の例によるものとする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用月の使用日数が16日に満たないときは、基本料金の2分の1とする。

(排除汚水量の認定)

第30条 排除汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 水道水と水道水以外の水とを併用した場合は、前2号の規定によるそれぞれの水量を合計した水量とする。

2 前項第1号の規定において2以上の使用者が共同で使用しそれぞれの使用水量が確知できない場合は、総使用水量を使用世帯数に応じ、均等に配分した水量を使用水量とする。ただし、特別の事情があると認めるときは、それぞれの使用の態様を勘案して市長が認定する。

3 第1項の規定による使用水量の認定が降積雪のため確知することができない期間については、南陽市水道給水条例第29条第5項の定めるところによる。

(排除汚水量の認定の特例)

第31条 醸造業等その営業に伴い使用する水量が排除する汚水の量と著しく異なるときは、当該営業を営む使用者は、毎使用月の排除汚水量及びその算出の根拠等を使用月の末日から起算して7日以内に市長に申告しなければならない。

2 市長は、前項の規定を適用する場合、前条の規定にかかわらず、当該申告の内容を勘案して、申告者の排除汚水量を認定する。

(使用料の納期及び徴収方法)

第32条 使用料の納期は、毎徴収月の末日までとする。

2 使用料は、納付通知書による納付又は口座振替の方法により毎月徴収する。

3 市長は、特別の事由により必要と認めたときは、前2項に規定する納期及び徴収方法を変更することができる。

(概算使用料の前納)

第33条 市長は、土木、建築等に関する工事その他の事由により、公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めたときは、第29条の規定にかかわらず概算使用料を前納させることができる。

2 前項の規定により前納した使用料は、公共下水道の使用を廃止したとき、及び市長が認めたときは、これを精算することができる。

第5章 行為及び占用

(行為の許可)

第34条 法第24条第1項及び法第29条第1項に規定する行為の許可を受けようとする者は、次に掲げる図面を添付して市長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備等及び都市下水路に直接下水を排除するための施設を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第35条 法第24条第1項及び法第29条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道及び都市下水路の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない添架であつて、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(特別使用の許可)

第36条 市長は、公共下水道の管理上支障がなく、かつ、公共下水道に直接排水設備等の新設等が可能な地域に限り、処理区域外の者にあつても公共下水道の使用を許可することができる。

2 前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例を適用する。

(占用の許可)

第37条 公共下水道若しくは都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して当該敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第34条に規定する許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第38条 市長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び法施行令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があつた場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

(2) 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

(3) 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であつて、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。

(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、公共下水道管理者の監理のもとに行われること。

(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。

(6) その他管理上支障とならないものであること。

(占用期間)

第39条 第37条に規定する占用物件の占用期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあつては10年以内とし、その他のものにあつては5年以内とする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、10年以内とすることができる。

(1) 公共の用に供することを目的とした、長期にわたる工作物の設置

(2) 市長が特に認めたとき。

2 前項の期間が満了する前において、市長が必要と認めたときは、これを更新することができる。

3 第37条の規定による許可を受けた者が、許可事由を変更しようとするときは、事前に市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第40条 第37条の規定による許可を受けた者は、その占用期間が満了したとき又は当該物件を設ける目的を廃止したとき若しくは市長が占用の許可を取消したときは、当該占用物件を除去し当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復する必要がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(占用料の額及び納付方法)

第41条 市長は、第37条の規定により許可した場合、占用者から占用料を徴収する。

2 占用料の額は、南陽市道路占用料徴収条例(昭和42年条例第72号)の例による。

3 占用料は、許可の際に納付しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、分割して納付することができる。

(権利譲渡の禁止)

第42条 第37条の規定による許可を受けた者は、権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

第6章 雑則

(改善命令)

第43条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備等の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(資料の提出)

第44条 市長は、使用料又は占用料を算定するため、若しくは公共下水道又は都市下水路の管理上必要と認めた場合は、その必要な限度において使用者又は占用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料等の減免)

第45条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減免することができる。

(督促等)

第46条 使用料又は占用料を納期限までに納付しない場合における督促状の発付及び督促手数料並びに延滞金の徴収に関しては、南陽市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和42年条例第45号)の定めるところによる。

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

第7章 罰則

第48条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備工事を実施した者

(2) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の設計及び施工を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行つて第16条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(4) 第20条又は第21条の規定に違反した使用者

(5) 第23条の規定による届出を怠つた者

(6) 第40条の規定による指示に従わなかつた者

(7) 第43条に規定する命令に違反した者

(8) 第44条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠つた者

(9) この条例で定める申請書及び届出書等に不実の記載をして提出した者

第49条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第50条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に指定工事店の指定を受けている者は、この条例による改正後の下水道条例第7条第1項の規定により指定を受けたものとみなす。

附 則(平成19年3月20日条例第25号)

この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成19年7月1日(平成19年6月使用水量)から適用する。

附 則(平成20年3月11日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(南陽市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

9 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、前項の規定による改正前の南陽市下水道条例の規定により市長が行つた処分、手続その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の南陽市下水道条例の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長が行つたものとみなす。

10 この条例の施行前に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあつては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該占用許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月22日条例第14号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月12日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している公共下水道で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の南陽市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年9月20日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している下水道で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、この条例による改正後の南陽市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第29条関係)

下水道使用料表

種別

基本料金

超過料金

(1m3につき)

基本汚水量

料金

一般用

10m3まで

1,600円

180円

温泉排水

1m3につき 53円

温泉公衆浴場

1m3につき 42円

し尿処理施設排水

1m3につき 124.09円

南陽市下水道条例

平成16年3月12日 条例第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
平成16年3月12日 条例第5号
平成19年3月20日 条例第25号
平成20年3月11日 条例第11号
平成23年6月22日 条例第14号
平成24年3月12日 条例第3号
平成26年3月20日 条例第27号
令和元年9月20日 条例第35号