○南陽都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成20年4月1日

上下水道事業管理規程第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、南陽都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和61年条例第26号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定の行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

2 水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、前項により難いと認めるとき又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条に規定する申告は、下水道事業受益者申告書・下水道事業受益者負担金/徴収猶予/減免/申請書(様式第1号。以下「下水道事業受益者申告書等」(様式第1号)という。)によらなければならない。ただし、この場合において当該土地に条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者が受益者となつたときは、当該土地の所有者と連署して申告しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(負担金の額の通知)

第4条 条例第8条第3項の規定による負担金の額及び納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定(変更)通知書(様式第2号)によるものとする。

(端数計算)

第5条 条例第4条の規定による受益者の負担金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の納付通知)

第6条 条例第9条第1項及び同条第2項の規定による各納期に納付する納付の通知は、南陽市公共下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の一括納付)

第7条 条例第8条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第4条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金を合わせて納付することをいう。

2 受益者が、前項に規定する負担金を一括納付するときは、南陽市公共下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

(過誤納金)

第8条 市長は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、過誤納金を還付し又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定による還付通知を受けたとき又は過誤納金があることを知つたときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書(様式第5号)をもつて市長に請求するものとする。

(還付加算金)

第9条 市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日、又は充当の日までの日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、日数に年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額が10円未満の場合はこれを切り捨てるものとする。

(繰上徴収)

第10条 市長は、すでに負担金の額の決定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であつても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者に係る相続があつた場合については、相続人が限定承認したとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が第13条の規定による納付代理人を定めないで、市内に住所又は事業所等を有しないこととなつたとき。

(5) 受益者が偽り又は不正な行為により負担金を免れようとしたとき。

2 市長は、前項の規定により繰上げ徴収をしようとするときは、その旨を当該受益者に対して下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条 条例第10条の規定による負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

2 負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者申告書等(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定による申請書の提出があつたときは、第1項の基準に基づきその適否を審査・決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により徴収猶予を受けた者で、その猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の届け出があつたとき又は徴収猶予を受けた者の財産状況その他徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、当該猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

6 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第12条 条例第11条に規定する負担金の減免基準は、別表第2に定めるところによる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、市長が定める日又は減免の理由が発生した日から、14日以内に下水道事業受益者申告書等(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定による申請書の提出があつたときは、第1項の基準に基づきその適否を審査・決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免承認(不承認)決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により減免を受けた者で、その減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金減免消滅届(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の届け出があつたとき又は減免の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(納付代理人)

第13条 受益者が市内に住所又は事業所等を有しない場合は、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者のうちから納付代理人を定め下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条 条例第12条の規定による受益者に変更があつた場合は、下水道事業受益者変更申告書(様式第14号)によらなければならない。

2 前項の申告を受けたときは、当事者双方に対し第4条及び第6条の規定による通知をするものとする。

(住所等の変更届)

第15条 受益者又は納付代理人が、氏名又は住所等を変更した場合は、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届(様式第15号)により市長に届け出なければならない。

(督促)

第16条 条例第13条第2項に規定する督促状は、南陽市公共下水道事業受益者負担金督促状(様式第16号)によらなければならない。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第17条 市長は、負担金の賦課徴収に関し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定に基づき負担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員(以下「徴収吏員」という。)に、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定によりその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する次に掲げる権限を委任する。

(1) 賦課徴収に関する調査のための質問又は検査に関すること。

(2) 滞納者の財産の捜索及び差押に関すること。

2 徴収吏員は、事務の執行に際し徴収吏員証(様式第17号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、南陽都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和61年規則第13号)の規定により行つた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により行つたものとみなす。

3 この規程の施行の際現に南陽都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている様式等の用紙で残部のあるものについては、この規程の規定にかかわらず、当分の間は必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成21年7月31日上下水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年8月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に使用されていた改正前様式については、この規程による改正後の様式とみなす。

附 則(平成21年12月18日上下水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年2月22日上下水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に使用されていた改正前様式については、この規程による改正後の様式とみなす。

附 則(平成25年12月27日上下水管規程第2号)

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月1日上下水管規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月21日上下水管規程第2号)

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

附 則(令和3年10月22日上下水管規程第5号)

この規程は、令和3年10月25日から施行する。

別表第1(第11条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

該当条項

徴収猶予区分

徴収猶予期間

猶予額

備考

条例第10条第1号

係争中の場合

判決等係争事由が解決するまで。

全額

 

不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条に規定する区分で、宅地以外の全ての土地。ただし、現況により宅地と認められるものは除く。

宅地に地目が変換されるまでの期間。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

全額

 

その他市長が特に徴収猶予する必要があると認められるとき。

市長が認定する期間

市長が認定する額

 

条例第10条第2号

受益者がその財産につき震災、風水害その他災害を受けたとき又は盗難にあつたとき。

3年以内を限度として市長が認定する期間。被害の程度による徴収猶予期間は、おおむね次のとおりとする。

負担金を納付することができないと認められる金額を限度として、市長が認定する額

公の罹災証明が必要

 

 

 

 

被害の程度

期間

 

30%以上

1年以内

50%以上

2年以内

全損

3年以内

 

 

 

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

2年以内を限度として、市長が認定する期間。傷病期間による徴収猶予期間は、おおむね次のとおりとする。

 

 

 

 

 

 

入院期間

期間

 

1年以上

1年以内

3年以上

2年以内

 

 

 

別表第2(第12条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

該当条項

減免の対象となる土地

減免率

項目

主な内容

条例第11条第1項

国又は地方公共団体が公用に供している土地

道路・水路・河川・公園等

100

条例第11条第2項第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定による学校に係る土地

国公立の学校・幼稚園用地

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業の用に供する施設に係る土地

国公立の社会福祉施設用地

75

警察法務収容施設用地

拘置所等

75

国公立の一般庁舎用地

一般庁舎・事務所等

50

国公立の医療施設用地

病院・診療所等

25

有料の公務員宿舎用地

宿舎・職員寮等

25

社会教育・体育運動施設用地

市民会館・文化会館・公民館・図書館等

75

遺史跡文化財保存用地

 

100

公営住宅用地

25

条例第11条第2項第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

国の企業財産用地

国有林野事業

25

地方公共団体の企業用財産用地

水道・電気・地方鉄道の各事業等

25

条例第11条第2項第3号

生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別な事情があると認められる受益者が所有し又は地上権を有する土地

 

 

100

条例第11条第2項第4号

その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の施設用地

学校教育法第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地

75

国又は地方公共団体以外の社会福祉法人が事業のため設置する施設用地

社会福祉法第2条第1項に規定する事業を社会福祉法人が経営する場合、当該施設に係る土地

75

宗教法人がその目的のために使用する土地及びこれに類する土地

境内地(宗教法人法(昭和23年法律第126号)第2条に掲げる団体が、同法第3条に規定する境内地として使用している土地)

50

墓地等(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条に規定する土地)

100

消防施設用地

消防団が消(水)防用備品を格納するための建物、その他工作物の設置のため使用している土地

100

民営鉄道の所有又は使用に係る施設用地

踏切・駅前広場

100

駅舎・プラットホーム線路敷その他施設用地

25

公道に準ずる私道及び水路、公共性のある私道で、公道に準ずると認められるもの及び水路

 

100

地区、自治会等が所有し、又は使用している施設の用地及びこれに類する土地

公民館、集会所

100

市長がその状況により特に減免する必要があると認めた土地

 

市長が認めた率

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南陽都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成20年4月1日 上下水道事業管理規程第6号

(令和3年10月25日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
平成20年4月1日 上下水道事業管理規程第6号
平成21年7月31日 上下水道事業管理規程第3号
平成21年12月18日 上下水道事業管理規程第5号
平成23年2月22日 上下水道事業管理規程第1号
平成25年12月27日 上下水道事業管理規程第2号
平成28年2月1日 上下水道事業管理規程第1号
令和2年12月21日 上下水道事業管理規程第2号
令和3年10月22日 上下水道事業管理規程第5号