(平12条例8・一部改正)

附則

附則(昭和44年4月1日)

附則(昭和44年12月22日)

附則(昭和45年6月24日)

附則(昭和47年2月25日条例第7号)抄

附則(昭和47年3月31日条例第11号)

附則(昭和48年1月8日条例第5号)

附則(昭和48年3月31日条例第13号)

(昭和48年規則第33号で昭和48年9月29日から施行)

附則(昭和49年4月1日条例第18号)

附則(昭和50年3月29日条例第7号)

附則(昭和50年7月5日条例第23号)

附則(昭和50年7月5日条例第25号)(抄)

附則(昭和51年3月31日条例第4号)

附則(昭和51年10月13日条例第28号)

附則(昭和52年10月5日条例第24号)

附則(昭和53年3月31日条例第9号)

附則(昭和53年6月20日条例第21号)抄

附則(昭和54年3月29日条例第7号)

附則(昭和55年3月31日条例第5号)

附則(昭和56年3月31日条例第10号)抄

附則(昭和57年3月31日条例第15号)抄

附則(昭和57年10月15日条例第22号)

附則(昭和59年3月31日条例第11号)抄

附則(昭和60年10月1日条例第19号)

附則(昭和63年3月31日条例第3号)

附則(平成3年3月18日条例第8号)

附則(平成3年3月18日条例第11号)抄

附則(平成3年9月27日条例第20号)

附則(平成4年3月31日条例第8号)

附則(平成4年12月24日条例第27号)

附則(平成5年4月1日条例第19号)

附則(平成6年3月31日条例第10号)

附則(平成6年9月29日条例第26号)

附則(平成7年3月17日条例第5号)

附則(平成7年12月26日条例第19号)抄

附則(平成9年3月31日条例第4号)

附則(平成9年3月31日条例第10号)抄

附則(平成11年3月18日条例第1号)

附則(平成12年3月31日条例第8号)

附則(平成12年3月31日条例第22号)抄

附則(平成13年3月26日条例第4号)

附則(平成16年3月31日条例第7号)抄

附則(平成16年10月1日条例第22号)

附則(平成17年3月31日条例第10号)抄

附則(平成17年12月21日条例第31号)抄

附則(平成18年6月28日条例第17号)抄

附則(平成18年9月27日条例第22号)

附則(平成19年3月20日条例第4号)

附則(平成19年9月28日条例第27号)

附則(平成20年9月30日条例第26号)抄

附則(平成21年12月22日条例第18号)

附則(平成22年12月24日条例第23号)

附則(平成23年10月3日条例第13号)抄

(平成24年教委規則第3号で平成24年4月1日から施行)

附則(平成25年3月25日条例第11号)

附則(平成25年12月25日条例第30号)抄

附則(平成26年12月22日条例第27号)抄

附則(平成27年12月25日条例第30号)抄

(平成28年規則第12号で平成28年5月8日から施行)

附則(平成28年3月30日条例第15号)抄

附則(平成28年12月27日条例第27号)抄

附則(平成31年3月20日条例第1号)抄

附則(令和元年6月28日条例第2号)抄

附則(令和元年9月30日条例第21号)抄

附則(令和元年12月23日条例第26号)抄

(昭47条例7・昭47条例11・昭48条例5・昭48条例13・昭49条例18・昭50条例7・昭50条例23・昭50条例25・昭51条例4・昭51条例28・昭52条例24・昭53条例9・昭53条例21・昭54条例7・昭55条例5・昭56条例10・昭57条例15・昭57条例22・昭59条例11・昭60条例19・昭63条例3・平3条例8・平3条例11・平3条例20・平4条例8・平4条例27・平5条例19・平6条例10・平6条例26・平7条例5・平7条例19・平9条例4・平9条例10・平11条例1・平12条例22・平13条例4・平16条例7・平16条例22・平17条例10・平17条例31・平18条例17・平18条例22・平19条例4・平19条例27・平20条例26・平21条例18・平22条例23・平23条例13・平25条例11・平25条例30・平26条例27・平27条例30・平28条例15・平28条例27・平31条例1・令元条例2・令元条例21・令元条例26・一部改正)

1　地方自治法第238条の4第7項により許可を受けて使用する行政財産の使用料

備考

1　この表において、土地の使用、建物の使用及び建物の一部の使用に係る使用料については月額とする。ただし、使用を開始する日が月の初日でないとき又は使用を終了する日が月の末日でないときの使用料については、日割計算により算出した額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

2　この表において、使用期間が1月未満の土地の使用に係る使用料の額は、土地の使用の規定により算出した額に、その額に100分の10を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加えた額とする。

2及び3　削除

4　コミュニティセンター使用料

(1)　谷津コミュニティセンター

備考

1　習志野市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(昭和57年条例第9号)第2条に規定する設置目的以外(以下この項において「設置目的以外」という。)に谷津コミュニティセンターを使用できるのは、多目的室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(2)　東習志野コミュニティセンター

ア　施設使用料

備考

1　設置目的以外に東習志野コミュニティセンターを使用できるのは、多目的室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

イ　設備使用料

(3)　市民プラザ大久保

ア　専用使用料

イ　部分使用料

備考

1　市内に住所又は勤務先を有する者及び市内の学校に在学する者以外の者(以下「市外居住者等」という。)が使用するときは、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　設置目的以外に市民プラザ大久保を使用できるのは、交流スペース1、交流スペース2及び交流スペース3とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額(市外居住者等が設置目的以外に使用する場合には、前項の規定により算出した額の2倍に相当する額)を徴収する。

3　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(4)　実籾コミュニティホール

備考

1　市外居住者等が使用するときは、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　設置目的以外に実籾コミュニティホールを使用する場合、当該使用料の額の2倍に相当する額(市外居住者等が設置目的以外に使用する場合には、前項の規定により算出した額の2倍に相当する額)を徴収する。

3　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5　削除

6　公民館使用料

(1)　菊田公民館

ア　施設使用料

備考

1　習志野市教育機関設置及び管理に関する条例(昭和47年条例第7号)第3条に規定する設置目的以外(以下この項において「設置目的以外」という。)に菊田公民館を使用できるのは、講堂及び展示室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。この場合において、講堂に設置するグランドピアノを併せて使用するときは、3,150円を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

イ　設備使用料

(2)及び(3)　削除

(4)　実花公民館

備考

1　設置目的以外に実花公民館を使用できるのは、集会室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(5)　袖ケ浦公民館

備考

1　設置目的以外に袖ケ浦公民館を使用できるのは、集会室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(6)　谷津公民館

備考

1　設置目的以外に谷津公民館を使用できるのは、集会室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(7)　新習志野公民館

ア　施設使用料

備考

1　設置目的以外に新習志野公民館を使用できるのは、多目的室とし、その場合、当該使用料の額の2倍に相当する額を徴収する。この場合において、多目的室に設置するグランドピアノを併せて使用するときは、3,150円を徴収する。

2　12時から13時まで又は17時から18時までに使用する場合は、それぞれの区分における9時～12時の欄の使用料を3で除した額を徴収する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

イ　設備使用料

7　鹿野山少年自然の家使用料

備考

1　この表において「幼児」とは、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

2　この表において「青年」とは、26歳未満の者をいう。

3　この表において「市内」とは、本市に住所又は勤務先を有する者並びに習志野市立こども園並びに市内の幼稚園及び小・中・高等学校に在学する者をいう。

4　市内の少年団体の指導者が、少年団体を引率して使用する場合の指導者の宿泊料は、半額とする。

5　市内に住所を有し、又は勤務先を有する者であつて65歳以上のものの宿泊料は、一般料金の半額とする。

6　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳とする。以下「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)を所有している者で市内に住所を有するもの及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による要介護認定(以下「要介護認定」という。)又は同法の規定による要支援認定(以下「要支援認定」という。)を受けている被保険者で市内に住所を有するもの並びにその介護者並びに身体障害者福祉法第5条に規定する市内の施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項又は第12項から第14項までの規定による障害福祉サービス事業を行う市内の施設及び同法附則第58条第2項の規定による障害者支援施設とみなされる市内の施設(以下これらを「市内の障害者支援施設等」という。)に通所している者並びにその介護者の使用料は、無料とする。

7　学校教育の一環として使用する場合の宿泊料は、習志野市立こども園、習志野市立幼稚園及び小・中学校に在学又は在勤する者にあつては無料とし、習志野市立高等学校に在学又は在勤する者にあつては市内の者の半額とする。

8　教育委員会が主催する事業に参加する場合の宿泊料は、市内の者の半額とする。

8　富士吉田青年の家使用料

備考

1　この表において「青年」とは、26歳未満の者をいう。

2　この表において「市内」とは、本市に住所又は勤務先を有する者及び市内の小・中・高等学校に在学する者をいう。

3　市内の青少年団体の指導者が、青少年団体を引率して使用する場合の指導者の宿泊料は、半額とする。

4　教育委員会が主催する事業に参加する場合の宿泊料は、市内の者の半額とする。

5　市内に住所を有し、又は勤務先を有する者であつて65歳以上のものの宿泊料は、一般料金の半額とする。

6　身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所有している者で市内に住所を有するもの及び要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者で市内に住所を有するもの並びにその介護者並びに市内の障害者支援施設等に通所している者並びにその介護者の使用料は、無料とする。

7　学校教育の一環として使用する場合の宿泊料は、習志野市立小学校及び中学校に在学又は在勤する者にあつては無料とする。

8　暖房をした場合は、1人1泊につき160円を加算する。ただし、学校教育の一環として使用した場合は、習志野市立小学校及び中学校に在学又は在勤する者にあつては、この限りでない。

9　都市公園使用料及び都市公園占用料

(1)　有料公園施設以外の都市公園使用料

備考

1　面積が1平方メートル未満であるとき又は面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

2　使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用料の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

(2)　都市公園占用料

備考

1　第一種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下この項において同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2　第一種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下この項において同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4　Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

5　占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

6　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

7　占用期間が1月未満のものについての占用料の額は、この表により算定した額に、100分の10を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加えた額とする。

10　道路占用料

備考

1　第一種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下この項において同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2　第一種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下この項において同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5　Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

7　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもつて計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

8　占用期間が1月未満のものについての占用料の額は、この表により算定した額に、100分の10を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加えた額とする。

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