2　この条例において「公害」とは、習志野市環境基本条例第2条第3号に規定する公害をいう。

3　この条例において「環境への負荷」とは、習志野市環境基本条例第2条第1号に規定する環境への負荷をいう。

4　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

5　前項第3号、第4号に掲げる基準は、習志野市環境審議会(以下「審議会」という。)の答申を得て、市長が定めたものをいう。

2　指定作業場においては、前条に規定する規制基準が適用されない一時的な作業等にともなつて発生する騒音、振動及び粉じん等を防止するために必要なへい、その他の設備を設けなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合当該申請に係る工場等から発生する公害が第4条に規定する規制基準を超えず、当該申請に係る工場等が別に定める企業選定基準及び前条の規定に適合するときは、認可をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による認可をするに当たつては、公害防止のため必要な限度において条件を付することができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による認可について準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があつた場合、当該届出に係る認可の内容及び条件を検査し、適合しているときは認定しなければならない。

3　第6条第1項又は前条第1項の規定による認可を受けた者は、前項の規定による市長の認定を受けた後でなければ、当該届出に係る工場等又は工場等の変更した機械設備の使用を開始してはならない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該事故の発生の日から30日以内に、事故の再発防止のための措置に関する計画を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により計画を提出した者は、当該計画に係る措置を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項に規定する場合において、工場等を設置している者が同項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、応急の措置を講ずることを命ずることができる。

2　第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による認可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該認可に係る工場等を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該工場等を承継した法人は、当該認可を受けた者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による認可を受けた者の地位を承継した者は、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、当該工場等の設置の認可を取り消し、又は作業の一時停止を命ずることができる。

3　市長は、第6条第1項の規定による認可を受けないで、工場等を設置している者若しくは第6条の2第1項の規定による認可を受けないで工場等に係る機械設備を変更した者又は前項の規定により工場等の設置の認可を取り消された者に対し、当該工場等の移転又は操業の停止を命ずることができる。

4　前2項の適用に当たりこの条例施行前既に設置されている工場等については、審議会の答申を得なければならない。

2　自動車等を運転する者は、当該自動車等を駐車する場合に、緊急その他やむを得ない理由のない限り、当該自動車等の原動機を停止しなければならない。

3　自動車等の駐車又は保管のための施設を管理する者は、当該施設を利用する者に対し、当該施設内で自動車等を駐車する場合(緊急自動車等を緊急用務のため使用中の場合を除く。)における自動車等の原動機の停止を周知させ、当該原動機を停止しないことに伴う周辺環境への被害の防止に努めなければならない。

2　前項に定める区域以外の区域では、規則で定める拡声器の使用の基準をこえてはならない。

2　市長は、前項の規定による申請があつた場合は、当該申請に係る工事から発生する騒音、振動が規則で定める規制基準に適合すると認められるときは、許可をあたえなければならない。

3　市長は、前項の許可をするにあたつては、公害防止のために必要な条件を付することができる。

4　市長は、特定建設作業の施行者に対し、当該建設作業により生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは、当該建設作業の改善を命ずることができる。

5　市長は、前項の規定により命令を受けた者が、その命令に従わないときは、当該建設作業の一時停止を命ずることができる。

2　バー・キヤバレー・喫茶店・料理店・劇場・映画館・ボーリング場その他これらに類する事業を営む者は、当該事業を営む場所において、音響器音・楽器音・人声等による騒音を発生させることにより、付近の静穏を害する行為をし、又はさせてはならない。

2　揚水施設を設置しようとする者は、規則で定める届出書により市長に届け出なければならない。

3　前項に規定する届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る揚水施設を設置し、又はその届出に係る揚水施設の構造を変更してはならない。

4　市長は、第2項に規定する届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

5　第2項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

6　第2項又は前項の規定による届出をした者から当該届出に係る揚水施設を譲り受け、又は借り受けた者は、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、責任者又はこれに準ずる者の求めにより提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

3　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

1　この条例は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。

2　この条例施行前、すでに設置されている工事等については、第21条第1項第1号の規定は適用されない。

3　第9条、第11条の規定は、この条例施行前第6条の規定による認可を受けないで工場等を設置している者に対しても適用するものとする。この場合において、第9条の規定中「認可を受けた日から起算して」とあるのは「この条例施行の日から起算して」と読みかえるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から起算し、90日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算し、90日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算し、60日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(第3項第1号中「別表第1に掲げる機械等」を「物の製造及び加工並びに修理に供する施設であつて、規則で定める特定施設」に改め、同項第2号中「別表第2に掲げる作業場等」を「公害の発生するおそれのある作業場等であつて、規則で定めるもの」に改め、同項第6号中「別表第3に掲げるもの」を「規則で定めるもの」に改める部分に限る。)、第13条第1項の改正規定(第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える部分に限る。)、第14条の改正規定、第16条の改正規定、第21条の改正規定及び別表第1から別表第3までを削る改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4項に1号を加える改正規定、第18条の次に5条を加える改正規定、第21条の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の習志野市公害防止条例の規定によりされている認可、命令その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれこの条例による改正後の習志野市環境保全条例(以下「新条例」という。)の相当の規定によつてされた処分又は手続とみなす。

3　この条例の施行の際、現に新条例第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による認可を受けなければならないこととなつた工場等を既に設置し、又は工場等の設置若しくは工場等に係る機械設備の変更の工事に着手している者は、この条例の施行の日から60日以内に、規則で定めるところにより当該工場等について市長に届け出なければならない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。