(目的)

第1条　この条例は、市内における土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保し、もつて市民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「土砂等の埋立て等」とは、土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)を行う行為をいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。

(土地所有者の責務)

第4条　土地の所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認し、これらのおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

(小規模埋立て等の許可)

第5条　小規模埋立て等を行おうとする者は、小規模埋立て等に供する区域ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、当該小規模埋立て等が次に掲げる事業である場合にあつては、この限りでない。

(許可の申請)

第6条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に小規模埋立て等に供する区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第7条　市長は、第5条の許可の申請が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第8条　第5条の許可を受けた者は、第6条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(許可の条件)

第9条　第5条の許可(前条第1項の許可を含む。以下第21条までにおいて同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第5条の許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

(土砂等の搬入の届出)

第10条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等に供する区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が汚染されていないこと(当該土砂等が千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年千葉県条例第12号)第7条第1項に規定する安全基準に適合する土砂等であることをいう。以下同じ。)を証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該土砂等が汚染されていないことを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

(小規模埋立て等に使用された土砂等の量等の報告)

第11条　第5条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る小規模埋立て等に使用された土砂等の量(当該小規模埋立て等が一時たい積である場合にあつては、搬入され、及び搬出された土砂等の量)を市長に報告しなければならない。

(地質検査等の報告)

第12条　第5条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る小規模埋立て等に供する区域の土壌についての地質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(関係書類等の縦覧)

第13条　第5条の許可を受けた者は、市長が指定する場所において、当該許可に係る小規模埋立て等が施工されている間、当該小規模埋立て等に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを近隣の住民その他当該小規模埋立て等について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第14条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等に供する区域の見やすい場所に、当該許可に係る小規模埋立て等が施工されている間、氏名又は名称、小規模埋立て等に使用される土砂等の採取場所その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(小規模埋立て等の廃止等)

第15条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等を廃止し、又は中止しようとするときは、当該小規模埋立て等の廃止又は中止後の当該小規模埋立て等による土壌の汚染及び当該小規模埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(小規模埋立て等の完了等)

第16条　第5条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模埋立て等を完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第17条　第5条の許可を受けた者が当該許可に係る小規模埋立て等の全部を譲り渡し、又は第5条の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割(その小規模埋立て等の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その小規模埋立て等の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその小規模埋立て等の全部を承継した法人は、その第5条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

(措置命令等)

第18条　市長は、小規模埋立て等に供された区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めたときは、直ちに、当該小規模埋立て等を行い、又は行つた者に対し、当該区域について現状を保全するために必要な措置を命ずるとともに、千葉県知事にその旨を通報しなければならない。

(許可の取消し等)

第19条　市長は、第5条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る小規模埋立て等の停止を命ずることができる。

(廃止、完了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令等)

第20条　市長は、第15条第5項、第16条第3項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、その小規模埋立て等を停止し、又は小規模埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(関係書類等の保存)

第21条　第5条の許可を受けた者は、当該小規模埋立て等について第15条第2項の規定による廃止の届出若しくは第16条第1項の規定による完了の届出をした日又は第19条第1項の規定による第5条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該小規模埋立て等に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(報告の徴収)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

(立入検査)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(手数料)

第24条　第5条又は第8条第1項の許可を受けようとする者は、次に定めるところにより、手数料を納めなければならない。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第8条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第9条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第12条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。