○習志野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則

昭和56年11月30日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、習志野市自転車等の放置防止に関する条例(昭和56年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平6規則15・一部改正)

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(スーパーマーケツト等)

第3条 条例第2条第7号の規則で定める自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設は、別表第1に定めるとおりとする。

(平6規則15・令2規則3・令5規則45・一部改正)

(自転車等駐車場の設置基準)

第4条 条例第5条の規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる区分及び同表の中欄に掲げる施設に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

区分

施設

自転車等駐車場の規模の基準

(ア)

延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物

(1)

別表第1(5)項から(8)項までに掲げるもの

別表第1(5)項から(8)項までに掲げるものの用途に供するそれぞれの部分ごとの面積25平方メートルごとに1台

(2)

別表第1(9)項に掲げるもの

住戸の数に2を乗じて得た台数

(3)

別表第1(10)項に掲げるもの

別表第1(1)項から(9)項までに掲げるものに該当する場合は、その用途に供するそれぞれの部分ごとの面積についてこの表を適用して算定した台数の合計

(イ)

店舗面積が300平方メートル以上のスーパーマーケット等

(1)

別表第1(1)項に掲げるもの

店舗面積20平方メートルごとに1台

(2)

別表第1(2)項及び(3)項に掲げるもの

店舗面積25平方メートルごとに1台

(3)

別表第1(4)項に掲げるもの

店舗面積15平方メートルごとに1台

2 前項の規定にかかわらず、別表第1(1)項から(4)項までに掲げるものについては店舗面積、同表(5)項から(8)項までに掲げるものについてはそれぞれその用途に供する部分の面積が5,000平方メートルを超える場合には、店舗面積又は当該用途に供する部分の面積が5,000平方メートルまでの部分について同項の規定により算定した自転車等駐車場の規模に、店舗面積又は当該用途に供する部分の面積が5,000平方メートルを超える部分について同項の規定により算定した自転車等駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模とする。

3 第1項及び前項の規定により算定した規模に1台に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(昭57規則19・平6規則15・令2規則3・一部改正)

(整理区域の指定の告示)

第5条 条例第7条第2項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 整理区域として指定した土地の区域

(2) 指定年月日

(整理区域の指定の解除及び区域の変更の告示)

第6条 条例第8条第2項において準用する条例第7条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 整理区域の指定を解除し、又はその区域を変更した土地の区域

(2) 整理区域の指定を解除し、又はその区域を変更した年月日

(令2規則3・一部改正)

(移動命令等)

第7条 条例第10条又は第11条の2第1項の規定による移動命令は、口頭又は警告(別記第1号様式)若しくは通告書(別記第2号様式)を自転車等に取り付けることにより行うものとする。

(平6規則15・令2規則3・一部改正)

(整理区域外での移送の対象となる自転車等の放置期限)

第7条の2 条例第11条の2第2項の規定による期間は、命令を発した日から起算して7日間とする。

(平6規則15・追加、令2規則3・一部改正)

(移送の方法)

第7条の3 市長は、条例第11条第11条の2第2項又は第11条の3の規定により自転車等を移送するに当たり、当該自転車等がガードレール、電柱その他の工作物にチエーン等により結び付けられている場合において、当該チエーン等を切断しなければ当該自転車等を移送することができないときは、当該チエーン等を切断のうえ移送することができる。

(平8規則27・追加)

(保管の告示事項)

第8条 条例第11条の4第2項前段の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 保管した自転車等が放置されていた場所

(2) 保管を始めた年月日

(3) 保管の場所

(平6規則15・平8規則27・一部改正)

(自転車等の保管期間)

第9条 条例第12条前段の規定による保管の期間は、保管を始めた日から起算して2か月間とする。

(平8規則27・全改)

(自転車等の返還のための措置)

第9条の2 市長は、条例第11条の4第1項の規定により自転車等を移送し、保管したときは、放置自転車等保管台帳(別記第3号様式)に登録するものとする。

2 市長は、前項の規定により登録したもののうち、所有者の氏名及び住所が明らかなものについては、保管自転車等引取通知書(別記第4号様式)により当該自転車等を引き取るよう、所有者に通知するものとする。

(平6規則15・追加、平8規則27・令2規則3・一部改正)

(自転車等の返還)

第10条 前条の規定により保管した自転車等の所有者又は所有者の委任を受けた者が当該自転車等の返還を受けようとするときは、その氏名及び住所を証明して、保管自転車等引取通知書又は保管自転車等引取申出書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(平6規則15・平8規則27・平20規則21・令2規則3・一部改正)

第11条 市長は、自転車等の返還を願い出た者が当該自転車等の所有者又は所有者の委任を受けた者であることを確認したときは、当該自転車等を返還するものとする。

(平6規則15・平8規則27・平20規則21・令2規則3・一部改正)

(自転車等の廃棄等処分の告示)

第12条 条例第12条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管を始めた日及び処分に係る自転車等

(2) 処分台数

(平8規則27・全改、令4規則12・一部改正)

(移送保管料の免除)

第13条 条例第12条の2第3項の規定により移送保管料を免除することができる自転車等は、当該自転車等が盗難にあつた旨の被害届が警察署に提出されている自転車等とする。

2 条例第12条の2第3項の規定により移送保管料の免除を受けようとする者は、移送保管料免除申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(平8規則27・全改、平24規則34・令2規則3・一部改正)

(利用登録を受けなければ利用することができない自転車等駐車場)

第14条 市長は、条例第13条第1項の規定による市長が指定する自転車等駐車場を指定し、又は同条第2項の規定による原動機付自転車を駐車することができる自転車等駐車場を決定したときは、当該自転車等駐車場の名称、位置その他必要な事項を告示するものとする。

(平6規則15・一部改正)

(年間利用登録の申請)

第15条 条例第13条第1項の利用登録(以下「利用登録」という。)を受けようとする者は、年間利用整理手数料の納付による自転車等駐車場の利用登録(以下「年間利用登録」という。)を受けようとするときは、自転車等駐車場利用登録申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 年間利用登録を受けようとする日が当該年度の翌年度の4月1日以後の日であるときは、市長が別に定める日以後でなければ前項の申請をすることができない。

3 条例第13条第1項及び第2項の規定により規則で定める自転車等駐車場は、別表第2に定めるとおりとする。

4 第1項の規定により申請をした者の数が募集数を超えるときは、それぞれの自転車等駐車場ごとに抽選を行うものとする。

5 次の各号のいずれかに該当する申請は、不許可とする。

(1) 同一人が同一又は複数の自転車等駐車場においてした複数の申請

(2) 条例又はこの規則の規定に違反してなされた申請

(昭58規則5・平6規則15・令2規則2・令2規則3・令4規則12・一部改正)

(登録証及び確認証の交付等)

第16条 市長は、前条第1項の年間利用登録をしたときは、自転車等駐車場利用登録証(別記第8号様式。以下「登録証」という。)及び登録済確認証(別記第9号様式。以下「確認証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

2 年間利用登録の有効期間は、4月1日又は当該登録を受けた日のいずれか遅い日から同日以後初めて到来する3月31日までの期間とする。

(平6規則15・令2規則3・一部改正)

第17条 前条第1項の規定により年間利用登録を受けた者(以下「年間利用者」という。)は、確認証を当該自転車等の見やすい箇所に貼付し、かつ、自転車等駐車場を利用するときは登録証を携帯し、係員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(平6規則15・一部改正)

(利用登録の拒否)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を拒否することができる。

(1) 利用登録の申請者数が当該自転車等駐車場の収容台数を超えたとき。

(2) 自転車等駐車場の管理上支障があると認められるとき。

(平6規則15・令2規則3・一部改正)

(登録事項の変更の届出)

第19条 年間利用者は、次の各号に掲げる事項について変更があつたときは、登録事項変更届(別記第10号様式)に登録証を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第2号に掲げる事項について変更があつたときは、確認証の再交付を受けなければならない。

(1) 住所又は氏名

(2) 利用する自転車等駐車場

2 年間利用者は、現に年間利用登録を受けている自転車等を変更したときは、前項の申請書に登録証を添えて市長に提出し、確認証の再交付を受けなければならない。

3 前2項の規定により、登録事項の変更を受けようとする場合に、変更後の年間利用整理手数料と、現に年間利用登録を受けている年間利用整理手数料との間に差額が生じたときは、年間利用者は、その差額を納付しなければならない。ただし、変更後の年間利用整理手数料が、現に年間利用登録を受けている年間利用整理手数料を下回ることから生じる差額については、市長は、これを還付しないものとする。

(昭58規則5・平4規則19・平6規則15・平8規則27・令2規則2・令2規則3・一部改正)

(年間利用登録の取消し等)

第20条 市長は、年間利用者が虚偽又は不正の事実に基づいて年間利用登録を受けたときは、当該年間利用登録を取消し、又は自転車等駐車場の利用の停止を命ずることができる。

(平6規則15・一部改正)

(登録証等の再交付)

第21条 年間利用者は、登録証又は確認証を亡失し、滅失し、又は破損したときは、登録済確認証再交付申請書(別記第11号様式)に、その破損した登録証を添えて市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

(平6規則15・平8規則27・令2規則3・一部改正)

(登録証の返納等)

第22条 年間利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに登録証及び確認証を市長に返納しなければならない。

(1) 条例第14条の規定により年間利用登録が取り消されたとき。

(2) 利用期間の開始前に又は中途で利用の取消しを申し出たとき。

2 条例第15条第2項ただし書の規則で定める場合は、前項第2号に該当する場合とする。

3 前項の規定により還付する年間利用整理手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 年間利用者が、利用期間の開始前に利用の取消しを申し出、市長が取消しをしたとき。全額

(2) 年間利用者が、利用期間の中途で利用の取消しを申し出、市長が取消しをしたとき(残余利用期間が1月以上ある場合に限る。)残余利用期間の年間利用整理手数料を月割計算した額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)

4 年間利用整理手数料の還付を受けようとする者は、第1項第2号に規定する取消しの申し出の時に、自転車等駐車場年間利用整理手数料還付申請書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(平4規則19・全改、平6規則15・令2規則2・令2規則3・令4規則12・一部改正)

(一時利用登録の申請)

第22条の2 一時利用登録を受けようとする者は、利用の都度、口頭等により市長に申請し、一時利用整理手数料を納付しなければならない。

(令2規則2・全改)

(一時利用券の交付等)

第22条の3 市長は、一時利用登録をしたときは、自転車等一時利用券(別記第13号様式。以下「一時利用券」という。)を当該申請者に交付するものとする。ただし、一時利用整理手数料を精算機により納付する自転車等駐車場については、この限りでない。

2 前項の規定により一時利用登録を受けた者は、一時利用券を当該自転車等のハンドルの部分に取り付けなければならない。

(平6規則15・追加、平8規則27・平23規則34・令2規則2・令2規則3・一部改正)

(自転車等駐車場を利用する者の遵守事項)

第23条 自転車等駐車場を利用する者は、自転車等駐車場においては、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 盗難を防止するため、自転車等には必ず施錠すること。

(2) 他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(3) 発火性、引火性等の危険物又は著しく悪臭を発するもの等を持ち込まないこと。

(4) 他の自転車等の駐車を妨げる行為等自転車等駐車場の管理に支障を及ぼす行為をしないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、係員の指示に従うこと。

(平4規則19・旧第25条繰上、平6規則15・一部改正)

(損害賠償)

第24条 自転車等駐車場を利用する者は、自転車等駐車場の施設又は設備等を滅失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(平4規則19・旧第26条繰上、平6規則15・一部改正)

(管理責任)

第25条 条例第11条第11条の2第2項及び第11条の3の規定による自転車等の移送又は自転車等駐車場の利用に関して生じた自転車等の盗難、損傷その他の事故による損害については、市は、その責を負わないものとする。

(平4規則19・旧第27条繰上、平6規則15・一部改正)

(整理手数料の減免)

第26条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、条例第16条の規定によりその者が納付すべき年間利用整理手数料の額の全部を免除するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯に属する者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者で、その者の知能指数が75以下と判定されたもの

(5) 原子爆被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による被爆者健康手帳の交付を受けている者

(6) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子で現に18歳未満の者を扶養している者及びその者に扶養されている18歳未満の者

2 市長は、前項各号に掲げる者以外の者で登録の有効期間が6か月以下のものに対しては、条例第16条の規定によりその者が納付すべき年間利用整理手数料の額の2分の1に相当する額を免除するものとする。

3 市長は、一時利用登録を受けた者で当該登録を受けた日の翌日の午前0時から午前2時までの間に利用を終了したものに対しては、条例第16条の規定によりその者が納付すべき一時利用整理手数料の額のうち当該登録を受けた日の翌日における1回分の一時利用整理手数料の額を免除するものとする。

4 整理手数料の免除を受けようとする者は、自転車等駐車場利用整理手数料免除申請書(別記第14号様式)に免除を受けるべき事実を証明することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、前2項の規定により整理手数料の免除を受けようとするときは、提出を省略することができる。

5 市長は、前項の申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、その書類を省略させることができるものとする。

(昭58規則5・一部改正、平4規則19・旧第28条繰上・一部改正、平6規則15・平11規則16・平22規則20・平23規則34・平25規則6・令2規則2・令2規則3・令4規則12・一部改正)

(協議会)

第26条の2 習志野市自転車等放置防止対策協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平6規則15・追加)

第26条の3 協議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平6規則15・追加)

第26条の4 協議会の庶務は、自転車対策担当課において処理する。

(平6規則15・追加)

(補則)

第27条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平4規則19・旧第29条繰上、令2規則3・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年12月1日から施行する。ただし、第3条から第13条まで、第20条第22条及び第25条から第27条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(読替規定)

2 昭和56年12月1日から昭和57年3月31日までの間に限り、第28条第1項第5号の規定の適用については、同号中「母子及び寡婦福祉法」とあるのは「母子福祉法」とする。

(昭和57年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年1月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の習志野市自転車の放置防止に関する条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日以後の自転車駐車場の利用登録に係るものから適用し、同日前の自転車駐車場の利用登録に係るものについては、なお従前の例による。

(平成4年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年3月25日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の習志野市自転車の放置防止に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条第1項の規定により利用登録を受けている者は、この規則による改正後の習志野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条第1項の規定により年間利用登録を受けた者とみなす。

3 前項に規定するもののほか、この規則の施行の日前に、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成8年10月28日規則第27号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第7条の2に次の1条を加える改正規定及び別記第3号様式から別記第7号様式までを次のように改める改正規定中別記第3号様式を改める部分は、公布の日から施行する。

(平成11年3月30日規則第16号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成14年9月27日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(平成16年3月19日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(平成20年3月31日規則第21号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第20号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年12月19日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第26条の規定は、平成24年4月1日以後の年間利用登録に係る年間利用登録手数料の減免から適用し、同日前の年間利用登録に係る年間利用登録手数料の減免については、なお従前の例による。

(平成24年4月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年2月28日規則第6号)

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(令和2年1月14日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の習志野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(令和2年1月15日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の習志野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(令和4年3月15日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の習志野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(令和5年11月27日規則第45号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条)

(令2規則3・旧別表・一部改正、令4規則12・一部改正)

(1)

スーパーマーケツト、百貨店、生鮮食料品店、衣料品店、家具小売店その他物品販売業を営む店舗

(2)

飲食店、料理店

(3)

銀行その他これに類するもの

(4)

遊技場

(5)

映画館、観覧場

(6)

公民館、図書館その他これらに類する施設

(7)

体育場、競技場その他これらに類する施設

(8)

官公庁施設

(9)

共同住宅

(10)

住宅、事務所、店舗その他これらに類似する用途を兼ねるもの

別表第2(第15条第3項)

(令2規則3・追加、令4規則12・令5規則45・一部改正)

利用登録を受けるべき自転車等駐車場

自転車等駐車場の名称

区分

駐車できる自転車等

利用区分

京成谷津駅北口自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用

京成谷津駅南口自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用及び一時利用

京成谷津駅南口第二自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用

京成津田沼駅北口自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

京成津田沼駅北口第二自転車等駐車場

屋根なし

原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用

京成津田沼駅南口自転車等駐車場

屋根ありB

自転車

年間利用及び一時利用

京成大久保駅北口自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

京成大久保駅北口第二自転車等駐車場

屋根なし

自転車

一時利用

京成大久保駅北口第三自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用及び一時利用

京成大久保駅北口第四自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

京成大久保駅南口第二自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用及び一時利用

京成実籾駅自転車等駐車場

屋根ありB

自転車

年間利用及び一時利用

京成実籾駅第二自転車等駐車場

屋根なし

自転車

一時利用

京成実籾駅第三自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用

京成実籾駅南口自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用及び一時利用

JR津田沼駅北口第三自転車等駐車場

屋根なし

原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用及び一時利用

JR津田沼駅北口第四自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

JR津田沼駅北口第五自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用及び一時利用

JR津田沼駅北口第六自転車等駐車場

屋根なし

自転車

一時利用

JR津田沼駅北口第八自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用及び一時利用

JR津田沼駅北口駅前自転車等駐車場

屋根なし

自転車

一時利用

JR津田沼駅北口駅前第二自転車等駐車場

屋根なし

自転車及び原動機付自転車

一時利用

JR津田沼駅南口自転車等駐車場

屋根ありB

自転車

一時利用

JR津田沼駅南口第二自転車等駐車場

屋根ありA

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用

JR津田沼駅南口千葉工大前自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

JR新習志野駅前自転車等駐車場

屋根ありB

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用及び一時利用

仮設第一自転車等駐車場

屋根なし

自転車、原動機付自転車及び対象自動二輪車

年間利用

仮設第二自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

仮設第三自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

仮設第四自転車等駐車場

屋根なし

自転車

年間利用

(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令4規則12・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令4規則12・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改、令4規則12・一部改正)

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(令2規則3・全改、令4規則12・一部改正)

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(令2規則3・全改、令4規則12・一部改正)

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(令2規則3・全改)

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(令2規則3・全改)

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習志野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則

昭和56年11月30日 規則第30号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和56年11月30日 規則第30号
昭和57年4月1日 規則第19号
昭和58年1月31日 規則第5号
平成4年4月1日 規則第19号
平成6年3月25日 規則第15号
平成8年10月28日 規則第27号
平成11年3月30日 規則第16号
平成14年9月27日 規則第36号
平成16年3月19日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第21号
平成22年3月31日 規則第20号
平成23年12月19日 規則第34号
平成24年4月25日 規則第34号
平成25年2月28日 規則第6号
令和2年1月14日 規則第2号
令和2年1月15日 規則第3号
令和4年3月15日 規則第12号
令和5年11月27日 規則第45号