2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は鑑賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配慮し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　市の設置に係る都市公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行なう場所または公園施設(法第2条第2項に規定する「公園施設」をいう。以下同じ。)、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項または第3項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項または第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

2　市長は、習志野市使用料条例(昭和43年条例第13号)の例により、有料公園施設の使用料の全部若しくは一部を免除し、又は既納の使用料を返還することができる。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

3　指定管理者が行う管理の基準は、第7条から前条まで及び次条に定めるところによる。この場合において、これらの規定の適用については、第7条の2中「市長が特に必要があると認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第7条の3中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条の4第1項中「別表第3」とあるのは「第7条の6第2項」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料の」とあるのは「利用料金の」と、「使用料を」とあるのは「利用料金を」とする。

2　利用料金は、別表第3に定める額の範囲内で、指定管理者が地方自治法第244条の2第9項の規定に基づき、市長の承認を得て定めるものとする。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　市は前項の規定による処分または命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、次に掲げる事項を記載した保管工作物等一覧簿を公園管理担当課に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前項に規定する工作物等の売却の手続については、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前、従前の規定によりなされた使用料の納入、減免その他の処分は、それぞれこの条例の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中谷津公園に関する部分及び別表第4の改正規定中谷津バラ園に関する部分は、同年5月20日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行前に、習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成12年条例第22号)による改正前の習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の規定によりなされた袖ケ浦テニスコート及び秋津テニスコートの使用の許可その他の行為は、この条例の相当する規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第7条の5第1項の規定による指定管理者の指定その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(習志野市使用料条例の一部改正)

3　習志野市使用料条例(昭和43年条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第7条の5第1項の規定による指定管理者の指定その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第1条から第7条までの規定は平成25年4月1日から、第8条から第15条までの規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第10条の規定による改正後の習志野市都市公園設置及び管理に関する条例別表第3の規定は、施行日以後に使用する者について適用し、施行日前に使用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第2条の4第1項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は公布の日から、その他の規定は平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、平成30年4月1日以後に使用する者について適用し、同日前に使用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第8条の規定による改正後の習志野市都市公園設置及び管理に関する条例別表第3の規定は、第1号施行日以後に納付すべき管理料について適用し、第1号施行日前に納付すべき管理料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、令和2年4月1日以後に使用する者について適用し、同日前に使用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき使用料について適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。