○習志野市建築基準法施行細則

平成26年2月28日

規則第4号

習志野市建築基準法施行細則(昭和61年規則第1号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号。以下「施行条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類の提出)

第2条 法、政令、省令、施行条例及びこの規則の規定により市長又は建築主事に提出する申請書又は届出書は、建築指導担当課に提出するものとする。

(省令第11条の3の区域の指定)

第3条 省令第11条の3に規定する特定行政庁が指定する区域は、市内全域とする。

(意見の聴取)

第4条 法に基づく意見の聴取に関しては、別に規則で定めるところによる。

(標識による公示)

第5条 法第9条第13項の規定による公示は、標識(別記第1号様式)を設置して行う。

(確認申請書に添付する図書)

第6条 法第6条第1項各号に掲げる建築物の確認申請書には、別表に掲げる図書を添えなければならない。

(保存建築物指定申請)

第7条 法第3条第1項第3号の規定による指定を受けようとする者は、保存建築物指定申請書(別記第2号様式)に必要な図書を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る建築物を指定したときは、保存建築物指定通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(許可申請等)

第8条 省令第10条の4第1項及び第4項に規定する許可申請書には、省令第1条の3第1項の表に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、立面図その他必要な資料のほか、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める図書を添えなければならない。

(1) 次に掲げる許可の申請をする場合その他市長が必要と認める場合 省令第1条の3第1項に規定する日影図

 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第9項ただし書及び第11項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可

 法第55条第3項各号の規定による許可

 法第56条の2第1項ただし書の規定による許可

(2) 工場の用途に供する建築物に係る許可の申請をする場合 工場調書(別記第4号様式)

(3) 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物(前号の建築物を除く。)に係る許可の申請をする場合 危険物調書(別記第5号様式)

2 省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定による許可又は同条第4項に規定する工作物許可関係規定による許可を受けた事項の範囲内において許可を受けた内容を変更しようとするときは、設計変更承認申請書(別記第6号様式)に省令第10条の4第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の通知書及び変更に係る図書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、設計変更承認通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(平30規則7・一部改正)

(認定申請等)

第9条 次に掲げる認定を受けようとする者は、省令第10条の4の2第1項の申請の例により、当該認定の申請を行うものとする。この場合において、第2号から第15号までの認定に当たっては、法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知をする前に、当該認定の申請を行わなければならない。

(1) 法第3条第1項第4号の規定による認定

(2) 法第42条第2項の規定による認定

(3) 政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定

(4) 施行条例第5条ただし書の規定による認定

(5) 施行条例第7条ただし書の規定による認定

(6) 施行条例第8条ただし書の規定による認定

(7) 施行条例第12条ただし書の規定による認定

(8) 施行条例第14条第3項の規定による認定

(9) 施行条例第22条の3の規定による認定

(10) 施行条例第23条第3項の規定による認定

(11) 施行条例第39条第3項第2号の規定による認定

(12) 施行条例第40条第1項第2号の規定による認定

(13) 施行条例第42条第3項の規定による認定

(14) 施行条例第44条第3項の規定による認定

(15) 施行条例第51条第4項の規定による認定

2 省令第10条の4の2第1項の申請及び前項の申請に当たっては、省令第1条の3第1項に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図その他必要な資料を添付しなければならない。

3 省令第10条の23第6項の規定により規則で定める図書は、既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行うことの理由書とする。

4 市長は、第1項の申請を認定したときは、省令第10条の4の2第2項の例により、当該申請者に通知するものとする。

5 省令第10条の4の2第1項に規定する認定関係規定による認定又は第1項に掲げる認定を受けた事項の範囲内において認定を受けた内容を変更しようとするときは、設計変更承認申請書に省令第10条の4の2第2項に規定する通知書又は前項の通知に係る書類及び変更に係る図書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

6 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、設計変更承認通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(1の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等)

第10条 省令第10条の16第1項第4号、第2項第3号及び第3項第3号の規定により規則で定めるものは、次に掲げる図書その他市長が必要と認める図書とする。ただし、第3号に掲げる図書にあっては、正本にのみ添えるものとする。

(1) 当該申請に係る土地に係る不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図若しくは同条第4項の地図に準ずる図面の写し又はこれに準ずるもの

(2) 当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書

(3) 法第86条第6項又は第86条の2第4項の規定により同意を得た者の印鑑登録証明書

2 省令第10条の21第1項第3号の規定により規則で定めるものは、前項第1号及び第2号に掲げる図書並びに省令第10条の21第1項第1号に規定する取消対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者の全員の印鑑登録証明書とする。

3 法第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定を受けた事項の範囲内において認定を受けた内容を変更しようとするとき又は法第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた事項の範囲内において許可を受けた内容を変更しようとするときは、設計変更承認申請書の正本及び副本のそれぞれに省令第10条の16第4項に規定する通知書(正本にあっては、その写し)及び変更に係る図書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、設計変更承認通知書に前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて当該申請者に通知するものとする。

(認定建築主の届出書類)

第11条 法第86条の8第3項(法第87条の2第2項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する認定建築主は、それぞれの工事に着手したときは、当該それぞれの工事に着手した日から4日以内に認定工事着手届(別記第8号様式)により市長に届け出るものとする。

2 前項の認定建築主がそれぞれの工事を完了した場合には、当該それぞれの工事が完了した日から4日以内に認定工事完了届(別記第9号様式)により市長に届け出るものとする。ただし、法第6条第1項、第6条の2第1項又は第18条第3項に規定する確認済証の交付を受けた場合については、この限りでない。

3 前2項の規定は、法第86条の8第3項の認定を受けた全体計画に係る工事の場合に準用する。

(令2規則18・一部改正)

(名義等変更届)

第12条 確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物に係る工事が完了する前に当該建築物、建築設備又は工作物の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)に変更があったときは、変更前の建築主等と変更後の建築主等が連署して名義等変更届(別記第10号様式)に当該建築物、建築設備又は工作物の確認等を受けたことを証する書類(以下「確認済証等」という。)を添えて市長又は建築主事に届け出るものとする。建築主等の住所又は氏名に変更があったときも同様とする。

2 市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、名義等変更受理通知書(別記第11号様式)により当該建築主等に通知するものとする。

(平27規則36・一部改正)

(工事監理者決定等届)

第13条 確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の建築主等は、建築士である工事監理者を定めたとき若しくはこれを変更したとき又は工事施工者を定めたとき若しくはこれを変更したときは、工事監理者決定等届(別記第12号様式)により建築主事に届け出るものとする。工事監理者又は工事施工者の住所又は氏名に変更があったときも同様とする。

2 建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、工事監理者決定等受理通知書(別記第13号様式)により当該建築主等に通知するものとする。

(申請の取下届)

第14条 確認等の申請書又は第7条第1項の保存建築物指定申請書、第22条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する道路の指定に係る申請書若しくは第23条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する道路の位置の指定等に係る申請書を提出した建築主等は、市長又は建築主事が当該申請に対する処分をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届(別記第14号様式)により市長又は建築主事に届け出るものとする。

2 市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る申請書の副本に届出を受理した旨を記し、当該届出者に返還するものとする。

(取りやめ届)

第15条 確認等を受けた建築主等は、当該建築物、建築設備及び工作物の工事又は仮使用を取りやめたときは、取りやめ届(別記第15号様式)に確認済証等を添えて市長又は建築主事に届け出るものとする。

2 市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、前項の確認済証等に届出を受理した旨を記し、当該届出者に返還するものとする。

(建築物の建築に関する確認の特例に係る施行条例の規定)

第16条 政令第10条第3号ハ及び第4号ハの規定により、施行条例の規定のうち建築物の建築に関する確認の特例に係る規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

(1) 政令第10条第3号に掲げる建築物 施行条例第45条及び第46条の規定

(2) 政令第10条第4号に掲げる建築物 施行条例第45条及び第46条第3号の規定

(特定工程及び特定工程後の工程の指定)

第17条 法第7条の3第1項第2号の規定により市長が指定する区域は、市内全域とする。

2 法第7条の3第1項第2号の規定により市長が指定する建築物の用途及び規模は、新築に係る1の建築物又は増築若しくは改築に係る1の建築物の部分で、次の各号のいずれかに該当する用途及び規模のものとする。

(1) 一戸建ての住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)で次のいずれかに該当する規模のもの

 地階を除く階数が3以上のもの

 床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(分譲住宅に限る。)

(2) 前号に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、次のいずれかに該当する規模のもの

 地階を除く階数が3以上のもの

 床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

3 法第7条の3第1項第2号の規定により市長が指定する特定工程は、次の各号に掲げる建築物の構造の区分に応じ、当該各号に定める建築物に関する工程とする。ただし、建築物に関する工程が次の各号の2以上の工区に分けて施工する場合は、2以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工程を、次の各号に定めるいずれかの工程を2以上の工区に分けて施工する場合は、2以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工区の工程を特定工程とする。

(1) 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 1階の鉄骨その他構造部材の建て方の工事の工程

(2) 鉄筋コンクリート造 地階を除く階数が1の建築物にあっては屋根及びはり(基礎ばりを除く。)の配筋の工事の工程、地階を除く階数が2以上の建築物にあっては2階のはり及び床の配筋の工事の工程

(3) 木造 屋根の小屋組の工事及び構造耐力上主要な軸組の工事の工程(枠組壁工法を用いた建築物の場合は、屋根の小屋組の工事及び耐力壁の工事の工程)

(4) 前3号に掲げる構造以外の構造 地階を除く階数が1の建築物にあっては、屋根版の取付工事の工程、地階を除く階数が2以上の建築物にあっては2階の床版の取付工事の工程

4 法第7条の3第6項の規定により市長が指定する特定工程後の工程は、次の各号に掲げる建築物の構造の区分に応じ、当該各号に定める建築物に関する工程とする。ただし、既存建築物の全部又は一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装の工事を特定工程後の工程とする。

(1) 鉄骨造 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆の工事、外装の工事及び内装の工事の工程

(2) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 地階を除く階数が1の建築物にあっては屋根及びはり(基礎ばりを除く。)のコンクリートの打込みの工事の工程、地階を除く階数が2以上の建築物にあっては2階のはり及び床のコンクリートの打込みの工事の工程

(3) 木造 構造耐力上主要な軸組又は耐力壁を覆う外装の工事(屋根ふきの工事を除く。)及び内装の工事の工程

(4) 前3号に掲げる構造以外の構造 構造耐力上主要な部分(基礎及び基礎ぐいを除く。)を覆う外装の工事及び内装の工事の工程

5 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。

(1) 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は法第18条の規定が準用される者の建築物

(2) 法第7条の3第1項第1号の工程を含む工事に係る建築物

(3) 法第26条第3号に規定する畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物

(4) 法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等を有する建築物

(5) 法第85条第5項又は第6項の規定による許可を受けた仮設建築物

(6) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の規定による建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける住宅

(平27規則36・平27規則48・平29規則42・令2規則18・一部改正)

(建築物の指定及び定期報告)

第18条 法第12条第1項の規定により指定する特定建築物は、次に掲げるもの(避難階以外の階を法別表第1(い)(1)項から(4)項までに掲げる用途に供しないものを除く。)とする。

(1) 地階(階数が3以上である建築物の地階に限る。以下この項(第3号イを除く。)において同じ。)又は3階以上の階を法別表第1(い)(1)項に掲げる用途(屋外観覧場を除く。)に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

(2) 地階又は3階以上の階を病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。次条第6項において同じ。)、ホテル又は旅館の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

(3) 政令第115条の3第1号に規定する児童福祉施設等の用途(定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)第1第2項に規定する高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途(次条第6項において「高齢者等就寝用途」という。)を除く。)に供する建築物で、次のいずれかに該当するもの

 地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

 地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

 2階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

(4) 学校又は学校に附属する体育館の用途に供する建築物で、次のいずれかに該当するもの

 3階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

 その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

(5) 3階以上の階を法別表第1(い)(3)項に掲げる用途(学校又は学校に附属する体育館その他これらに類する用途を除く。)に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

(6) 地階又は3階以上の階を法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のもの

2 省令第5条第1項の規定による定期報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物について、それぞれ当該中欄に定める時期を始期とし、当該右欄に定めるとおりとする。

建築物

定期報告の時期

政令第16条第1項第1号から第3号まで及び前項第1号から第3号までに掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)

令和2年5月1日から末日までの間

2年ごとの5月1日から末日までの間

政令第16条第1項第4号並びに前項第4号及び第5号に掲げる建築物

令和2年8月1日から末日までの間

3年ごとの8月1日から末日までの間

政令第16条第1項第3号及び前項第6号に掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物に限る。)

令和3年10月1日から末日までの間

2年ごとの10月1日から末日までの間

3 政令第16条第1項各号及び第1項各号の2以上に該当する用途の建築物については、当該各号のそれぞれの用途に供する部分の床面積の合計又は建築物全体の安全の確保を勘案してその主要な用途に供する建築物として適用する。

4 省令第5条第3項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

(平27規則48・平28規則31・令2規則18・一部改正)

(特定建築設備等の指定及び定期報告)

第19条 法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、次に掲げる特定建築設備等とする。

(1) 小荷物専用昇降機(籠が住戸内のみを昇降するものを除き、昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50センチメートル以上高いものに限る。以下この条において同じ。)

(2) 建築設備(住戸内に設けたものを除く。以下この条において同じ。)のうち次に掲げるもので、政令第16条第1項各号及び前条第1項各号に掲げる建築物に設けたもの

 法第35条又は第36条の規定により設けた排煙設備(排煙機又は送風機を設けたものに限る。)

 法第35条の規定により設けた非常用の照明装置(予備電源を照明器具に内蔵したものを除く。)

(3) 防火設備(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。以下この条において同じ。)のうち、前条第1項各号に掲げる建築物に設けたもの

2 省令第6条第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機及び小荷物専用昇降機 法第12条第3項の規定による報告を最初に行った日の属する月に応当する月(最初に行う報告にあっては、法第7条第5項又は第7条の2第5項(法第87条の4においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日から6月を経過した日以後6月の間)

(2) 前項第2号に掲げる建築設備 次の表の左欄に掲げる建築設備の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。ただし、省令第6条第1項に規定する検査の項目については、3年とする。

建築設備

定期報告の時期

政令第16条第1項第1号から第3号まで及び前条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)に設けた建築設備

毎年5月1日から末日までの間

政令第16条第1項第4号並びに前条第1項第4号及び第5号に掲げる建築物に設けた建築設備

毎年8月1日から末日までの間

政令第16条第1項第3号及び前条第1項第6号に掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物に限る。)に設けた建築設備

毎年10月1日から末日までの間

(3) 政令第16条第3項第2号及び前項第3号に掲げる防火設備 次の表の左欄に掲げる防火設備の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

防火設備

定期報告の時期

政令第16条第1項第1号から第3号まで及び前項第1号から第3号までに掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)に設けた防火設備

毎年5月1日から末日までの間

政令第16条第1項第4号並びに前条第1項第4号及び第5号に掲げる建築物に設けた防火設備

毎年8月1日から末日までの間

政令第16条第1項第3号及び前条第1項第6号に掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物に限る。)に設けた防火設備

毎年10月1日から末日までの間

3 省令第6条の2の2第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる工作物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第138条第2項第1号に掲げる昇降機等 毎年3月1日から末日までの間

(2) 政令第138条第2項第2号及び第3号に掲げる昇降機等(次号に掲げるものを除く。) 法第12条第3項の規定による報告を行った日の属する月に応答する月(最初に行う報告にあっては、法第88条第1項において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日から6月を経過した日以後6月の間)

(3) 政令第138条第2項第2号及び第3号に掲げる昇降機等でウォータースライドその他の特定の季節に限り使用するもの 毎年使用を開始する日の属する月の前月1日から末日までの間

4 省令第6条第3項本文又は省令第6条の2の2第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、報告の日前2月以内(前項第2項第2号及び第3号に掲げる昇降機等で検査に相当の期間を要すると市長が認めるものにあっては、報告の日前1年以内)に検査し、作成したものでなければならない。

5 第2項各号に掲げる特定建築設備等又は第3項各号に掲げる工作物を変更し、廃止し、若しくは休止し、又は再開したときは、特定建築設備等変更(廃止・休止・再開)(別記第16号様式)により市長に届け出なければならない。

6 病院若しくは診療所の用途又は高齢者等就寝用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物に設けた防火設備(第2項第3号に掲げる防火設備を除く。)については、政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)に設けた特定建築設備等で法第12条第3項の規定により指定したものとみなして、第2項第4項及び前項並びに次条第2項の規定を適用する。

(平28規則31・令2規則18・一部改正)

(書類の保存期間)

第20条 省令第6条の3第5項第2号の規定により定める省令第5条第3項に規定する書類の保存期間は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 政令第16条第1項第1号から第3号まで並びに第18条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる建築物 法第12条第1項の規定による報告があった日の属する月の翌月の初日から起算して2年間

(2) 政令第16条第1項第4号並びに第18条第1項第4号及び第5号に掲げる建築物 法第12条第1項の規定による報告があった日の属する月の翌月の初日から起算して3年間

2 省令第6条の3第5項第2号の規定により定める省令第6条第3項に規定する書類の保存期間は、法第12条第3項の規定による報告があった日の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。

3 省令第6条の3第5項第2号の規定により定める省令第6条の2の2第3項に規定する書類の保存期間は、法第12条第3項の規定による報告があった日の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。

(平28規則31・令2規則18・一部改正)

(し尿浄化槽に係る区域の指定)

第21条 政令第32条第1項第1号の規定により衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域とする。

(道路の指定申請等)

第22条 法第42条第1項第4号の規定による道路の指定を受けようとする者は、道路指定申請書(別記第17号様式)の正本及び副本のそれぞれに必要な設計図書その他必要な資料を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、法第42条第1項第4号の規定による道路の指定をするときは、道路指定通知書(別記第18号様式)により申請者に通知するものとする。

3 法第42条第1項第4号の規定により指定された道路を変更し、又は廃止するときは、前2項の規定を準用する。

(令2規則18・一部改正)

(道路位置の指定申請等)

第23条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定等申請書(別記第19号様式)に道路位置指定申請図(別記第20号様式)及び次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請に係る承諾者の印鑑登録証明書

(2) 申請に係る土地及び建物の登記事項証明書

2 市長は、前項の規定による申請について道路の位置の指定をするときは、道路位置指定等通知書(別記第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3 指定された道路の位置又は法第42条第2項により指定された道路若しくはその他の既存の私道を変更し、又は廃止するときは、前2項の規定を準用する。

(道路の位置の標示)

第24条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の境界を明確にしておかなければならない。

(空地制限の特例)

第25条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 幅員がそれぞれ4メートル以上の2の道路(法第42条第2項の規定により道路とみなされる道で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の敷地の部分を道路として築造しないものを除く。)で、その幅員の合計が10メートル以上のものが内角120度以内で交わる角地

(2) 建築物の敷地に接する道路の反対側又は敷地に接して公園等があり前号に準ずると認められるもの

(垂直積雪量)

第26条 政令第86条第3項の規定により規則で定める垂直積雪量の数値は、30センチメートルとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第27条 政令第130条の12第5号の規定により規則で定める建築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊に接続するひさし、歩廊その他これらに類する建築物の部分のうち、当該公共用歩廊の機能と同等である部分

(2) 政令第145条第2項に規定する建築物に接続する部分

(令2規則18・一部改正)

(敷地面積の規模)

第28条 政令第136条第3項ただし書の規定により規則で定める敷地面積の規模は、次の表の左欄に掲げる用途地域の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値とする。

用途地域

敷地面積の規模(単位 平方メートル)

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域

1,500

第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域

1,000

近隣商業地域又は商業地域

500

(平30規則7・一部改正)

第29条 削除

(平27規則36)

(建築計画概要書等の閲覧)

第30条 省令第11条の4第3項の規定による書類(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧については、次のとおりとする。

(1) 閲覧場所 建築指導担当課

(2) 閲覧日 習志野市の休日に関する条例(平成元年条例第21号)第1条第1項に規定する市の休日を除く日

(3) 閲覧時間 午前8時30分から午後5時まで

2 市長は、前項の規定にかかわらず、建築計画概要書等の整理その他の理由により閲覧させないことができる。この場合においては、あらかじめ、その旨を閲覧場所に掲示する。

3 建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、建築計画概要書等閲覧請求申出書(別記第23号様式)を提出し、市長の承認を得なければならない。

4 閲覧者は、建築計画概要書等を閲覧場所以外の場所に移動してはならない。

5 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、建築計画概要書等の閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

(1) 前2項の規定に違反した者

(2) 係員の指示に従わない者

(3) 建築計画概要書等を汚損し、又は毀損するおそれがあると認められる者

(4) 閲覧しようとする建築計画概要書等に係る建築物、工作物又は昇降機を特定しない者

(建築計画概要書等及び道路位置指定図等の写しの交付)

第31条 市長は、建築計画概要書等及び第22条又は第23条の規定により指定され、若しくは変更され、若しくは廃止された道路の指定又は道路位置の指定に係る図面(以下「道路位置指定図等」という。)の写しを交付することができる。

2 建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、建築物、工作物、昇降機又は建築設備を特定し、建築計画概要書等の写しの交付申出書(別記第24号様式)を市長に提出しなければならない。

3 道路位置指定図等の写しの交付を受けようとする者は、第22条又は第23条の規定により指定され、若しくは変更され、若しくは廃止された道路の位置を特定し、道路位置指定図等の写しの交付申出書(別記第25号様式)を市長に提出しなければならない。

(令2規則18・一部改正)

(建築台帳記載事項証明書の交付)

第32条 市長は、建築台帳(法第12条第8項の台帳をいう。以下同じ。)に記載されている事項について証明する建築台帳記載事項証明書を交付することができる。

2 建築台帳記載事項証明書の交付を受けようとする者は、建築物、工作物、昇降機又は建築設備を特定し、建築台帳記載事項証明書交付申出書(別記第26号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申出書の記載内容を建築台帳と照合し適当と認めたときは、次の各号に掲げる証明の内容に応じ、当該各号に掲げる様式により建築台帳記載事項証明書を交付するものとする。

(1) 建築物に係る確認及び検査 建築台帳記載事項証明書(建築物)(別記第27号様式)

(2) 工作物に係る確認及び検査 建築台帳記載事項証明書(工作物)(別記第28号様式)

(3) 建築設備に係る確認及び検査 建築台帳記載事項証明(建築設備)(別記第29号様式)

(4) 建築物及び工作物に係る許可、認定等 建築台帳記載事項証明書(許可・認定等)(別記第30号様式)

(平27規則36・一部改正)

(計画通知の準用)

第33条 第2条第6条第12条から第15条までの規定は、法第18条の規定による計画通知の場合に準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に千葉県建築基準法施行細則(昭和39年千葉県規則第12号)及び改正前の習志野市建築基準法施行細則の規定によりされている手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成27年5月28日規則第36号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年10月6日規則第48号)

この規則中第17条第2項第4号の改正規定は平成27年11月16日から、第18条第1項第4号の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月20日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、改正前の習志野市建築基準法施行細則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成29年7月11日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の習志野市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に法第6条第1項の規定により確認の申請書を提出する建築物及び法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類(以下「確認申請書等」という。)を提出する建築物について適用し、同日前に確認申請書等を提出した建築物については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月22日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、改正前の習志野市建築基準法施行細則の規定により作成された用紙については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

別表(第6条)

(平30規則7・一部改正)

建築物の種類

図書の種類

明示すべき事項

崖面及び崖に近接する建築物

縦断面図及び擁壁詳細図

縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、崖の高さ、崖の上下端から建築物までの水平距離並びに排水施設

構造計算書


浄化槽を新たに設置する建築物

浄化槽調書(別記第31号様式)


工場の用途に供する建築物

工場調書


危険物の貯蔵又は処理に供する建築物(工場の用途に供する建築物を除く。)

危険物調書


第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域及び高度地区内の建築物

詳細図

建築物から北側隣地境界までの距離、建築物の高さ、軒の高さ、軒の出、屋根の勾配、北側隣地の地盤の高さ及び北側斜線

興行場等の用途に供する建築物

平面図又は別紙

(1) 客席の用途に供する部分の椅子席の配置及び使用形態の区分ごとの床面積(椅子席を設ける部分を除く。)

(2) 客席の用途に供する部分の通路の幅員

(3) 建築物の屋外に通じる出入口、興行場等の出入口及び各階の客席部分の出入口の幅員

換気設備図

縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給排気口及び外気取入口の位置及び寸法

暖房又は冷房設備図

縮尺並びに汽缶機械及び配管の配置及び寸法

映写室詳細図

縮尺並びに機械設備及び構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法

電灯電力配線図

縮尺並びに責任分界点以降における変圧器、電灯、電動機、電線及びスイッチの配置及び寸法

共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物

配置図

建築物から敷地境界線までの距離並びに通路の位置及び幅員

平面図又は別紙

当該用途に供する部分の床面積の合計

施行条例第40条の2に規定する児童福祉施設等

平面図又は別紙

段差の高さ及び傾斜路の勾配

物品販売業を営む店舗等の用途に供する建築物

配置図

建築物から敷地境界線までの距離及び前面空地の幅員

平面図又は別紙

各階の売場面積及び店内通路幅

法第12条第1項の規定により定期報告を要する建築物

定期報告対象建築物等調書(別記第第32号様式)


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(令2規則18・全改)

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(令2規則18・全改)

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(令2規則18・一部改正)

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(令2規則18・一部改正)

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(平27規則36・令2規則18・一部改正)

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(平27規則36・一部改正)

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(平28規則31・一部改正)

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(令2規則18・一部改正)

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(令2規則18・全改)

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(令2規則18・一部改正)

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(令2規則18・一部改正)

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(令2規則18・全改)

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第22号様式 削除

(平27規則36)

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(令2規則18・一部改正)

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(令2規則18・一部改正)

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(令2規則18・一部改正)

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(平30規則7・全改)

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(平28規則31・全改、令2規則18・一部改正)

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習志野市建築基準法施行細則

平成26年2月28日 規則第4号

(令和2年3月31日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成26年2月28日 規則第4号
平成27年5月28日 規則第36号
平成27年10月6日 規則第48号
平成28年5月20日 規則第31号
平成29年7月11日 規則第42号
平成30年3月22日 規則第7号
令和2年3月31日 規則第18号