○習志野市公共施設等再生基本条例

平成26年7月7日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、公共施設等の建替え、統廃合、長寿命化及び老朽化対策改修の計画的な取組について、その基本理念及び基本的事項を定め、持続可能な行財政運営の下で、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供することにより、誰もが住みたくなるような魅力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(平29条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公共施設等 市が所有する施設であって、次に掲げるのもののうち規則で定めるものをいう。

 建築物

 道路、都市公園等の土木施設

 下水道

 水道施設

 ガス工作物

(2) 再生 建替え、統廃合、長寿命化及び老朽化対策改修の計画的な取組をいう。

(3) 関係団体 地縁型組織、特定非営利活動法人その他の営利を目的としない団体で、主に市内において公共施設等の再生又は管理運営若しくは維持保全を行うものをいう。

(4) 事業者 公共施設等の再生に関する事業(以下「公共施設等再生事業」という。)を行う法人その他の団体(前号に掲げるもの並びに国及び地方公共団体を除く。)及び個人をいう。

(平29条例16・一部改正)

(基本理念)

第3条 公共施設等の再生は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。

(1) 文教住宅都市憲章の理念にのっとり、市民の生命、身体及び財産の安全を第一義としつつ、教育及び文化の向上を図り、健康で文化的な生活を実現するよう実施すること。

(2) 限られた資源の有効的な活用及び効率的かつ効果的な事業手法を導入し、次世代に過度の負担を課さず、世代間の公平性が確保されるよう取り組むこと。

(3) 公共施設等の再生の実施に当たっては、人口減少社会の到来、経済の成熟化等社会経済情勢の変化を踏まえつつ、市、市民、関係団体及び事業者が連携及び協働して取り組むこと。

(平29条例16・一部改正)

(市の責務)

第4条 市は、公共施設等再生事業について総合的かつ計画的な取組に努めるものとする。

2 市は、公共施設等の現状を把握し、人口動態、財政状況等客観的なデータに基づく中長期の予測の下で、効率的かつ効果的に公共施設等再生事業に取り組むものとする。

3 市は、公共施設等再生事業に関する財源を確保することに努めるものとする。

4 市は、公共施設等再生事業を推進するに当たっては、市民の理解と協力を求めるとともに、公共施設等に関する情報をわかりやすく周知するものとする。

5 市は、公共施設等再生事業を推進するに当たっては、公共施設等の再生に関する理解を深めることを通じて公共の福祉の増進に寄与し、効率的な再生事業に積極的に参画及び協力するよう、関係団体及び事業者に対して求めるものとする。

(平29条例16・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、次世代の負担を軽減するため、公共施設等の再生並びに管理運営及び維持保全に必要となる現在及び将来の財政負担に関する理解を深め、より良い資産を次世代に引き継ぐよう努めるものとする。

(平29条例16・一部改正)

(関係団体及び事業者の責務)

第6条 関係団体及び事業者は、その活動において、市が推進する公共施設等再生事業に積極的に参画し、協力するよう努めるものとする。

2 関係団体及び事業者は、公共施設等の効率的かつ効果的な管理運営及び維持保全に関し、より有効な方法の追求及び技術の向上に努めるものとする。

(平29条例16・一部改正)

(調査及び計画)

第7条 市長は、公共施設等の再生に関する情報の一元的な調査、収集及び整理を定期的に実施するとともに、その結果を公表するものとする。

2 市長は、公共施設等の再生に関する政策を総合的かつ計画的に推進するため、前項の結果に基づき、公共施設等の再生に関する計画を策定するものとする。

3 市長は、前項の計画における事業効果を検証し、その検証結果及び人口動態、財政状況等市を取り巻く社会経済情勢の変化に応じて、当該計画を見直すものとする。

(平29条例16・一部改正)

(公共施設等再生推進審議会)

第8条 市長は、公共施設等の再生に関する施策を推進するため、公共施設等再生推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、公共施設等の再生に関する事項を調査審議する。

3 審議会は、委員6人以内で組織し、委員は公共施設等の再生に関し識見を有する者及び公募に応じた市民のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平29条例16・一部改正)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に存する公共施設の再生に関する計画は、第7条第2項の規定により策定されたものとみなす。

附 則(平成29年12月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共施設等(第1条の規定による改正後の習志野市公共施設等再生基本条例(以下「新条例」という。)第2条第1号アに規定するものを除く。)の再生に関する計画は、新条例第7条第2項の規定により策定されたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の習志野市公共施設再生基本条例第8条第3項の規定により委嘱されている公共施設再生推進審議会の委員は、新条例第8条第3項の規定により公共施設等再生推進審議会の委員として委嘱されたものとみなす。

習志野市公共施設等再生基本条例

平成26年7月7日 条例第15号

(平成29年12月28日施行)